戸籍法 第11条

解説

役所の戸籍が火事や津波で全部なくなったら、あなたが誰の子で、誰と結婚し、誰の相続人なのかを証明する公的な記録も消えるのか。答えは原則として消えない。戸籍は二重に保管されているからだ。市区町村が持つ「正本」とは別に、法務局が「副本」を保存している（戸籍法8条）。本条は、戸籍簿が滅失したとき、または滅失のおそれがあるとき（劣化・汚損など）に、法務大臣が再製（作り直し）や補完（欠けた部分を埋めること）の処分（役所の内部で行う具体的な復旧の命令）を指示すると定めている。滅失した場合は告示（官報などでの公式な告知）が必要になる。東日本大震災では、津波で正本が失われた自治体があったが、法務局の副本をもとに再製された。ただし、再製の元になるのは副本と保存されている届書などの資料である。直前に出した届出が副本に反映される前だった場合、そこだけ抜ける可能性はゼロではない。災害の後に相続や婚姻の手続をするときは、再製された戸籍の内容を一度自分の目で確かめる。確かめる人と確かめない人では、何年か後の相続の場面で差が出る。

法的な位置づけ

戸籍法11条は、戸籍簿の滅失または滅失のおそれがある場合の再製・補完を定める規定である。戸籍簿の全部または一部が滅失したとき、または劣化・汚損等により滅失のおそれがあるときは、法務大臣が再製または補完について必要な処分を指示し、滅失の場合にはその旨を告示しなければならない。

こんなときに使う

• 大規模な水害で地元の役所が浸水した。数か月後、亡くなった父の相続手続のため戸籍謄本を取ったら、記載が「再製」されたものだった。兄弟の人数、養子縁組の有無は正しく載っているか。銀行に出す前に一行ずつ確認する
• あなたの本籍地の役所が被災した。相続放棄の期限まで残り三週間なのに、戸籍謄本が出てこない。どうする？ 家庭裁判所に熟慮期間の伸長を申し立てる（民法915条1項ただし書）。黙って待つと期限が過ぎる
• 市役所の戸籍担当として、倉庫で虫食いだらけの古い除籍簿を見つけた。これは「滅失のおそれ」にあたりうる。自己判断で書き写すのではなく、管轄法務局に報告して再製の指示を受ける流れになる
• 祖母の出生まで遡る相続調査で、戦前の戸籍が「戦災で焼失」と回答された。行き止まりではない。焼失証明を取り、他の資料で相続人を確定させる実務がある
• 再製された戸籍に、自分の生年月日が一日ずれて載っていたらどうなる？ 役所に行けば直るとは限らない。職権訂正か、家庭裁判所の許可による訂正かで、手続の重さが大きく変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 本籍地の役所が被災したら、まず戸籍の交付ができるか、再製が終わったかを役所か管轄法務局に確認する2. 再製後の謄本を取り、氏名・生年月日・親子関係・婚姻・養子縁組の記載を手元の資料（古い謄本の写し、住民票、母子手帳など）と照合する3. 誤りがあれば役所に申し出る。職権で直らない場合は、家庭裁判所の許可による戸籍訂正（戸籍法113条）を検討する4. 相続放棄などの期限が迫っているなら、家庭裁判所に期間の伸長を申し立てる

訴えられた側：市区町村の戸籍担当として保管責任を問われる立場の場合：1. 滅失または劣化を見つけたら、自己判断で書き直さず、ただちに管轄法務局へ報告する2. 被害の範囲（帳簿名、冊数、年月日）を記録に残す3. 法務大臣の指示に基づき、副本・届書などの資料で再製する4. 住民から誤りの指摘を受けたら、職権訂正の手続（戸籍法24条）の可否を法務局と協議する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効・期限はない。一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）は本条とは直接関係しない。実務上の時間圧は周辺手続から来る：相続放棄は自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月（民法915条、伸長申立て可）、相続登記は相続による取得を知った日から原則3年（不動産登記法76条の2、最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：戸籍法（昭和22年法律第224号）の制定により、戸籍簿の滅失・滅失のおそれに対する再製・補完の指示に関する規定が置かれた。制定当初の指示権者の表記など、その後の文言の変遷は e-Gov の改正履歴で要確認