戸籍法 第6条

解説

日本の戸籍は「家」の帳簿ではない。一組の夫婦と、同じ氏を名乗る子。一つの戸籍に入るのはそれだけだ。祖父母・親・孫の三世代が一つの戸籍に載ることはなく（戸籍法17条）、子が結婚すれば親の戸籍を出て、新しい戸籍が作られる（同16条）。この仕組みから、見落とされやすい結果が二つ出てくる。一つ目。離婚して親権を取っても、子の氏と戸籍はそのままである。夫の氏で結婚していた母が旧姓に戻っても、子は元夫の戸籍に残る。母の戸籍へ移すには、家庭裁判所で子の氏の変更許可（民法791条）を得たうえで、入籍届（戸籍法98条）を出す必要がある。二つ目。外国人は戸籍を持たない。日本人が外国人と結婚すると、その日本人だけの新しい戸籍が作られ、配偶者の氏名などは日本人の身分事項欄に書かれるだけである。戸籍の単位を知っているかどうかで、婚姻届や離婚届を出すときの判断が変わる。

法的な位置づけ

戸籍法6条は戸籍の編製単位を定める規定であり、戸籍は市町村の区域内に本籍を定める一組の夫婦と、これと氏を同じくする子を一単位として編製される。ただし、外国人と婚姻した日本人または配偶者がない者について新戸籍を編製する場合は、その者とこれと氏を同じくする子を単位とする。

こんなときに使う

• 夫の氏で結婚していて、明日には離婚届を出す。子どもと同じ姓で新しい生活を始めたいとき、何を決めておけばよいのか？ 旧姓に戻るか、結婚中の姓を名乗り続ける（婚氏続称、民法767条2項）かは、離婚から3か月以内に決める。ただし、どちらを選んでも子の戸籍は自動では動かない。婚氏続称を選んで呼び名が同じでも、法律上は別の氏とされ、子の氏の変更許可が必要になる
• あなたは元夫の側である。離婚から半年後、元妻が子どもを自分の戸籍へ移す手続を進めていると知った。15歳未満の子の氏の変更は、法定代理人である親権者が家庭裁判所に申し立てる（民法791条3項）。親権のないあなたの同意は、法律上の要件になっていない。一方で、戸籍が分かれても親子関係・扶養義務・相続権は一切変わらない
• 国際結婚した姉の戸籍謄本を取ってみた。義兄についての独立した欄はなく、姉の身分事項欄に婚姻の記載が一行あるだけだった

取るべき行動

被害を受けた側：離婚後、子を自分の戸籍に移したい側の場合。1. 離婚後の自分の戸籍を確かめる。親の戸籍に戻っていても、子を入籍させた時点で三代戸籍禁止（戸籍法17条）が働き、自分を筆頭者とする新しい戸籍が作られる2. 子の住所地を管轄する家庭裁判所に、子の氏の変更許可を申し立てる（民法791条） 3. 許可審判書の謄本を添えて、市区町村に入籍届を出す（戸籍法98条）

訴えられた側：子が自分の戸籍から移る側の場合。1. 子の氏の変更許可は親権者の申立てで進み、非親権者の同意は要件ではない2. 事情を伝えたいなら家庭裁判所に申し出るが、父母の離婚に伴う変更は許可されやすい傾向にある3. 戸籍が分かれても、養育費の支払義務・面会交流・相続権は変わらない。戸籍が分かれたことを理由に取り決めを見直すことはできない

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。ただし関連手続には期限がある。婚氏続称の届出は離婚の日から3か月以内（民法767条2項、戸籍法77条の2）、外国人配偶者の氏への変更届は婚姻の日から6か月以内（戸籍法107条2項）。期限を過ぎると家庭裁判所の許可が必要になる

学説

通説：戸籍法6条は、旧法の「家」単位の戸籍を廃し、日本国憲法24条の個人の尊厳と両性の平等に沿って夫婦とその子という核家族を単位とする編製原則を採用したものと理解される。同氏同籍の原則とあわせて戸籍の基本構造を定める。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：現行戸籍法の制定。旧法の「家」を単位とする戸籍を廃止し、一組の夫婦とこれと氏を同じくする子ごとに戸籍を編製する原則を定めた
2. 2.昭和59年（1984年） 改正：国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律により、外国人と婚姻した者について本人を単位として新戸籍を編製する旨がただし書に加えられたとされる（改正範囲は原典で要確認）