戸籍法 第15条

解説

戸籍に一行が書き込まれるルートは、条文上、届出・報告・申請・請求・嘱託・証書の謄本・航海日誌の謄本・裁判の八つに限られている。窓口の職員が「事情は分かりました」と言っても、それだけでは一文字も動かない。同じ離婚判決でも、確定しただけでは戸籍は変わらず、あなたが10日以内に届け出てはじめて記載される（77条、63条準用）。役所が確かめるのは書類の形式だけで（形式的審査）、中身が本当かどうかまでは調べない。そのため、偽造された離婚届でも形式が整っていれば受理され、記載されてしまう。一度書かれたものを消すには、家庭裁判所の許可や確定判決を取ったうえでの訂正申請（113条・116条）が必要になり、書くよりはるかに重い手続が待っている。戸籍を動かせる鍵がどれなのかを知っていれば、守るべき扉も、開けるべき扉も分かる

法的な位置づけ

戸籍法第15条は、戸籍への記載がどのような原因に基づいて行われるかを定める規定であり、届出、報告、申請、請求、嘱託、証書の謄本、航海日誌の謄本および裁判の八種を記載原因として列挙する。身分関係の変動は、これらいずれかの原因を経由してはじめて戸籍に反映される。

こんなときに使う

• 別居中の配偶者が、あなたの署名を真似た離婚届を勝手に出すかもしれない。そう感じた時点で、本籍地の役所に不受理申出（27条の2第3項）を出しておく。提出後でも間に合うと思っているなら危ない。受理されて記載されたが最後、協議離婚無効の調停・訴訟、確定判決、訂正申請と、年単位の遠回りになる
• 海外で現地の方式によって結婚したあなた。日本の戸籍はまだ「独身」のままである。婚姻証書の謄本を3か月以内に大使館・領事館か本籍地へ出す義務があり（41条）、放っておくと、日本では相続や扶養の場面で「配偶者」として扱われない事態が起こりうる
• 父の相続で戸籍を取り寄せたら、知らない兄弟の認知が記載されていた。これはどのルートで書かれたのか？ 記載事項欄の「届出」「裁判確定」「嘱託」の文言を読めば、任意認知なのか裁判認知なのかが分かり、争い方も変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 身に覚えのない記載を見つけたら、すぐに本籍地で届書の記載事項証明書（受理された届書の写し）を請求し、署名・届出人を確認する2. 偽造が疑われる場合は、警察への相談（有印私文書偽造・公正証書原本不実記載等、刑法157条）と並行して、家庭裁判所に無効確認の調停を申し立てる3. 確定判決等を得たら、1か月以内に訂正を申請する（116条） 4. 今後に備えて不受理申出も同時に出しておく

訴えられた側：1. 期間を過ぎた届出を指摘されたら、遅れた理由を書面にまとめて提出する（「正当な理由」があれば過料が科されない余地がある） 2. 相手方の不受理申出によって届出が受理されない場合は、本人が窓口に出頭して意思を示すなどの手続の要否を役所に確認する3. 相手が同意しないまま協議離婚を強行することは不可能なので、調停離婚に切り替える

時効（請求できる期限）：出生届は出生の日から14日以内（49条）、死亡届は死亡の事実を知った日から7日以内（86条）、判決離婚・調停離婚の届出は確定・成立の日から10日以内（77条による63条準用）、外国の方式による婚姻の証書謄本は3か月以内（41条）。確定判決による訂正申請は判決確定から1か月以内（116条）。正当な理由のない期間徒過は5万円以下の過料（137条）の対象となる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説・戸籍実務：本条は記載原因を定型化することで、市町村長が形式的審査のみで大量の届出を画一的に処理できる仕組みを支える。実体と異なる記載は、訂正の手続（24条・113条・116条）によって是正される

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：現行戸籍法（昭和22年法律第224号）の制定により置かれた。条文中に旧仮名遣い「よつて」が残る。以後の本条の改正の有無は人的検証が必要