戸籍法 第116条

解説

判決文が戸籍を書き換えることはない。親子関係不存在確認で勝っても、婚姻無効の判決が確定しても、役所の戸籍には前の記載がそのまま残る。戸籍法116条は、この溝を埋める作業を裁判所ではなくあなたに負わせている。訴えを起こした者は、判決が確定した日から一か月以内に判決の謄本を付けて、戸籍の訂正を申請しなければならない。実務では、確定証明書も一緒に求められる。ここで大事なのは起算点で、一か月は判決が言い渡された日ではなく、確定した日から数える。控訴期間（判決書の送達から二週間）が過ぎた日が確定日になる。正当な理由なく期限を過ぎると、5万円以下の過料（行政上の制裁金。前科にはならない）の対象になる（戸籍法137条）。過料より怖いのは、訂正前の戸籍をもとに相続や婚姻、パスポートの手続が進んでしまうことだ。長い裁判を戦い抜いた人ほど、判決の日に安心して力が抜ける。最後の一手は、その後に残っている

法的な位置づけ

戸籍法116条は、確定判決に基づく戸籍訂正の申請義務を定める規定である。親子関係不存在確認や婚姻無効など、戸籍の記載が誤っていることを確認する判決が確定した場合、訴えを提起した者は確定日から一か月以内に判決謄本を添付して訂正を申請しなければならず、検察官が原告のときは遅滞なく請求する。

こんなときに使う

• 元夫を父とする記載を消すため、親子関係不存在確認の判決を取った。確定から二か月後、子どもの戸籍を取り寄せたら、父の欄に元夫の名前がまだ載っていたらどうなる？ 裁判所が代わりに直してくれることはない。116条の申請をしていないなら、今日から窓口に行くしかない
• 判決の確定から三週間。弁護士の委任は判決までで終わっていて、「あとはご自分で役所へ」と言われたきりだ。期限まで残り7日。判決謄本と確定証明書がそろっていなければ、明日の朝いちばんに裁判所の窓口で確定証明書を申請する。二つそろえて本籍地の市区町村に出すまでが一か月のうちに入る
• 婚姻無効訴訟で訴えられた側のあなたが負けた。116条で申請の義務を負うのは、訴えを起こした相手だ。ただし、相手が申請を放置している間も、戸籍にはあなたの婚姻歴が残り続ける

取るべき行動

被害を受けた側：1. 判決書が送達された日から二週間後が確定日の目安になる。確定を待って、裁判所で確定証明書の交付を受ける2. 判決謄本と確定証明書をそろえ、本籍地の市区町村に戸籍訂正申請書を出す3. 訂正後の戸籍謄本を取り、記載が判決どおりになっているか確認する4. 同じ事件で複数の戸籍（子の戸籍と父母の戸籍など）が影響を受ける場合、全部が直っているか一つずつ確認する

訴えられた側：1. 116条で申請義務を負うのは原則として訴えを起こした相手方なので、相手がいつ申請するかを書面で確認する2. 相手が申請しない場合、戸籍法24条に基づく市区町村長の職権訂正（役所が自ら行う訂正）を促すよう窓口に相談する。相手方からの申請の可否は窓口で確認する3. 相続や再婚の手続を控えているなら、訂正前の戸籍で書類を作らないよう関係先に伝えておく

時効（請求できる期限）：訴えを起こした者は、判決が確定した日から一か月以内（116条1項）。検察官が訴えを起こした場合は、判決確定後遅滞なく（同条2項）。正当な理由なく期限を過ぎた場合は5万円以下の過料（137条。最新の改正状況をご確認ください）。期限を過ぎても申請そのものは受け付けられるのが実務の扱いである

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：現行戸籍法（昭和22年法律第224号）の制定により、確定判決に基づく戸籍訂正の申請義務を定める規定として設けられた