戸籍法 第115条

解説

家庭裁判所が戸籍訂正の許可を出しても、それで戸籍が直るわけではない。多くの人がここでつまずく。審判書は「直してよい」という許可にすぎず、戸籍を書き換えるのは市区町村役場である。戸籍法115条は、113条（記載の誤りや漏れ）と114条（無効な届出による記載）の許可が出たとき、その審判書の謄本を添えて1か月以内に訂正を申請するよう義務づけている。つまり、家庭裁判所で許可を得るまでが前半戦、役所での申請が後半戦である。後半戦を放っておくと、戸籍の誤りはそのまま残る。相続手続でもパスポート申請でも、誤った記載が証明書として出続ける。さらに、正当な理由なく期限を過ぎると5万円以下の過料（137条）の対象になりうる。許可を受け取った日から、あなたの手元には1か月という残り時間がある。

法的な位置づけ

戸籍法115条は、戸籍訂正許可の裁判を受けた者に訂正申請の義務と期間を課す規定である。同法113条（記載の錯誤・遺漏等）および114条（無効な創設的届出による記載）に基づく家庭裁判所の許可があったとき、1か月以内に裁判の謄本を添付して戸籍の訂正を申請しなければならない。

こんなときに使う

• 家庭裁判所から戸籍訂正の許可審判書が届いた。ほっとして引き出しにしまったまま、気づけば2か月が過ぎていた。戸籍謄本を取ってみると、誤った生年月日がそのまま載っている
• 亡くなった父の戸籍に、名前の漢字の誤記が見つかった。相続登記の期限は迫っている。許可審判は出たが、役所への申請が済むまで銀行も法務局も「戸籍の記載どおり」にしか扱ってくれない。審判の確定から1か月、残りはあと10日
• もし許可審判の後、申立人が申請しないまま亡くなったらどうなる？ 誤った記載は残る。それでも市区町村長は、催告や管轄法務局長の許可による職権訂正（24条、44条）という別ルートを使える。家族が役所に相談するのが近道である
• 兄が勝手に出した養子縁組届の記載を消したい。あなたは許可審判で済むと思っていたが、家庭裁判所から「身分関係に重大な影響がある事項なので、判決手続によるべき」と言われた。115条の手前で道が分かれていたのである

取るべき行動

被害を受けた側：戸籍の誤りを直したい側なら、まず審判書の謄本と確定証明書を家庭裁判所でそろえる。次に本籍地または所在地の市区町村役場（戸籍法25条）へ訂正申請書を出す。本籍地以外で出すと反映に時間がかかる。申請後、訂正された戸籍謄本を取り、記載が正しく直っているか必ず自分の目で確認する

訴えられた側：申請期限を過ぎてしまった場合でも、今すぐ申請するのが最善である。入院や災害など遅れた事情があれば、正当な理由として書面で説明する。過料の判断は裁判所が行うため、遅延理由を証拠とともに残しておく。訂正によって不利益を受ける利害関係人は、許可審判に対して即時抗告できるかを家庭裁判所に確認する（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：許可の裁判があったときから1か月以内（戸籍法115条）。実務上は審判の確定日を基準に扱われ、確定証明書の添付を求められることが多い。正当な理由なく期間内に申請しない場合は5万円以下の過料（同法137条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説・戸籍実務：115条の許可審判による訂正は、記載の錯誤・遺漏など比較的軽微な事項に用いられ、身分関係に重大な影響がある事項は人事訴訟の確定判決を経て116条で訂正するのが原則とされる

申請主義：戸籍事務は届出・申請を起点とする体系であり、裁判所の許可があっても当事者の申請を要する。申請懈怠には137条の過料、なお動かない場合は24条の職権訂正で補完される構造である

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：日本国憲法の施行に伴い戸籍法が全部改正され（昭和22年法律第224号）、訂正許可後の申請義務を定める本条が置かれた