戸籍法 第114条

解説

「この届出は自分が出したものではない」と役所の窓口で訴えても、職員はその場で戸籍を元に戻さない。いったん記載された戸籍は、原則として裁判所の関与がなければ動かないからだ。戸籍法114条は、届け出ることで初めて効力が生じる行為（分籍・転籍・子の入籍・姻族関係終了・復氏など）が実は無効だったとき、届出人か届出事件の本人が家庭裁判所の許可（法廷で相手と争う訴訟ではなく、非公開の手続で裁判所が出す判断）を得て、訂正を申請できると定める。あなたが見落としやすい点は二つある。第一に、婚姻・離婚・養子縁組・離縁・認知はかっこ書きで除外されている。身分関係の根幹に関わるこれらの無効は、調停や人事訴訟で確定判決などを得て116条で訂正する別ルートになる。第二に、許可が出ても終わりではない。審判の謄本を添えて1か月以内に申請しなければならない（115条）。自分の件がどの行為で、どのルートに乗るのか。その仕分けが最初の一手を決める。

法的な位置づけ

戸籍法114条は、創設的届出（届出によって効力が生ずる行為）に基づく戸籍記載について、その行為が無効であることが判明した場合の訂正手続を定める規定である。申請権者は届出人又は届出事件の本人に限られ、家庭裁判所の許可を要件とする。認知・縁組・離縁・婚姻・離婚に係る行為は除外され、これらは確定判決等による116条の訂正に委ねられる。

こんなときに使う

• もし認知症で判断能力を失った母の名義で、同居の兄が姻族関係終了届を出していたと分かったら、どうなる？ 届出の意思を欠く届出は無効で、114条の許可による訂正の対象になりうる。ただし申立人になれるのは届出人か届出事件の本人に限られ、母の判断能力の状態によっては成年後見の検討も絡んでくる。兄弟の間で揉めている場合、家庭裁判所が慎重になる点も覚悟しておきたい
• 勝手に出された婚姻届を114条の許可で消そうとした。その申立ては通らない。婚姻はかっこ書きで除外されており、婚姻無効の調停か人事訴訟に進むしかない
• 許可の審判書が自宅に届いた。そこから1か月以内に、謄本を添えて市区町村役場へ訂正を申請しなければならない（115条）。仕事にかまけて放置すれば、せっかく得た許可が戸籍に反映されないばかりか、過料の対象にもなる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 戸籍謄本と届書の記載事項証明を取り寄せ、何の届出で、誰の名義で、いつ出されたかを確定する2. 認知・縁組・離縁・婚姻・離婚の五類型なら、114条ではなく調停・人事訴訟へ進む3. それ以外なら、申立人の住所地を管轄する家庭裁判所に戸籍訂正許可を申し立てる（収入印紙800円と郵便切手が目安、最新の改正状況をご確認ください） 4. 許可が出たら1か月以内に謄本を添えて役所で申請し、あわせて再製の申出も検討する5. 偽造が疑われるなら警察への相談も並行して進める

訴えられた側：1. 他人の意思を確認しないまま届出をした場合、公正証書原本不実記載等罪（刑法157条、5年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金、最新の改正状況をご確認ください）が問題になりうる2. 経緯を時系列で書き出し、本人から頼まれた証拠（メール、LINE）があれば保全する3. 届出人は自ら114条の申立てができるので、非を認めるなら自分から訂正に協力することで誠意を示せる4. 刑事責任が絡むなら、申立ての前に弁護士へ相談する

時効（請求できる期限）：114条の許可申立てそのものに期限はない。許可の審判があったときは、1か月以内に審判の謄本を添えて訂正を申請しなければならない（115条）。正当な理由なく期間内に申請しないと過料の対象になる（137条、5万円以下、最新の改正状況をご確認ください）。偽造した者への損害賠償請求は、損害および加害者を知った時から3年（民法724条）

学説

通説・戸籍実務：114条は創設的届出に基づく行為の無効を対象とし、身分関係の根幹に関わる五類型（認知・縁組・離縁・婚姻・離婚）は人事訴訟による確定を経て116条で訂正する。事案の重さに応じて訂正の関門を使い分ける構造と理解されている

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：現行戸籍法（昭和22年法律第224号）の制定により、無効な創設的届出に基づく戸籍記載の許可訂正手続として定められた