戸籍法 第18条

解説

戸籍は「家」ではなく「氏」で束ねられている。戸籍法18条はたった3項で、子がどの戸籍に入るかを「どの氏を名乗るか」だけで決める。父母と同じ氏なら父母の戸籍、父だけの氏なら父の戸籍、母だけの氏なら母の戸籍、養子なら養親の戸籍である。愛情も同居も親権も関係ない。この仕組みを知っていると、離婚した母が親権を取っても子の戸籍は自動では移らない理由が分かる。認知された子が父の戸籍に入らない理由も、再婚相手の連れ子が新しい家族の戸籍に載らない理由も分かる。どの場面でも、戸籍を動かすには氏を動かす必要がある。そのためには家庭裁判所の許可（民法791条）か養子縁組という「鍵」がいる。この鍵の存在を知らないまま「手続は役所がやってくれる」と待っていると、子は何年も元の配偶者の戸籍に残り続ける。

法的な位置づけ

戸籍法第18条は、子の入籍先を定める規定である。子は称する氏に従い、父母の氏を称する場合は父母の戸籍に入る。父の氏のみを称する場合は父の戸籍に、母の氏のみを称する場合は母の戸籍に入る。養子は養親の戸籍に入る。子の氏は民法790条・791条・810条により決まり、本条はその結果を戸籍の編製に反映させる。

こんなときに使う

• 離婚届を出して、親権者欄には自分の名前を書いた。子どもはもちろん自分と一緒だと思っていた。ところが3か月後に戸籍謄本を取ると、子は元夫が筆頭者の戸籍にそのまま残っていた。親権と戸籍は別物である。子を自分の戸籍に移すには、家庭裁判所に「子の氏の変更許可」を申し立て、許可を得てから入籍届を出す必要がある
• 離婚して200日後に子が生まれたら、その子はどの戸籍に入る？ 民法772条により元夫の子と推定されるため、原則として元夫の氏を名乗り、元夫の戸籍に入る。母が再婚していれば令和6年（2024年）4月施行の改正で再婚後の夫の子と推定されるが、再婚していなければ300日ルールは今も生きている
• 再婚した。夫の戸籍に入ったのは自分だけで、前の結婚でもうけた子は旧戸籍に取り残された。保育園の書類で家族の氏がバラバラになり、子に説明できない
• あなたが婚外子の父として子を認知した側だとする。認知届を出せば父の戸籍に入ると思っていたが、子は母の氏のまま母の戸籍にいる。自分の戸籍の身分事項欄に「認知」と一行載るだけ。自分の氏を名乗らせたいなら、家庭裁判所の許可が必要になる
• 未婚のまま出産し、実家の両親の戸籍に入ったままの女性。出生届を出した瞬間、役所は彼女と子のために新しい戸籍を作る。三代同一戸籍の禁止（戸籍法17条）が働くためだ。親に内緒のつもりでも、本籍の変動で気づかれることがある。出生届の期限は14日、考える時間は短い

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず子の戸籍謄本を取り、筆頭者と子の氏を確認する（令和6年3月からは本籍地以外の役所でも請求できる） 2. 子を自分の戸籍に入れたいなら、子の住所地の家庭裁判所に「子の氏の変更許可」を申し立てる（子が15歳以上なら子本人が申立人） 3. 許可の審判書謄本を持って、市区町村役場に入籍届（戸籍法98条）を出す4. 再婚相手の戸籍に入れたいなら、養子縁組という別ルートを比較する

訴えられた側：1. 元配偶者から「子を自分の戸籍に移した」と通知されても、あなたの親権・面会交流・扶養義務・相続関係は変わらない。慌てて争う必要はない2. 子の氏変更の審判に不服がある場合は、即時抗告の可否と期限を家庭裁判所に確認する3. 認知した父として子に自分の氏を名乗らせたいなら、母の同意状況と子の年齢を踏まえ、家庭裁判所に申し立てる

時効（請求できる期限）：戸籍法18条そのものに時効はない。関連期限：出生届は出生の日から14日以内（国外出生は3か月以内、戸籍法49条）。婚氏続称の届出は離婚の日から3か月以内（民法767条2項、戸籍法77条の2）。子が成年後に元の氏へ戻る場合は、成年に達した時から1年以内に届け出る（民法791条4項）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：戸籍法18条は同氏同籍の原則を子について具体化した規定である。子の氏は民法790条・791条・810条で先に決まり、本条はその氏に応じて入籍先を機械的に定めるにとどまる。入籍先を変えるには、まず氏を変える必要がある。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：家制度の廃止に伴う戸籍法全部改正（昭和22年法律第224号）で新設。戸籍の編製単位を「家」から「夫婦と同氏の子」に改め、子の入籍先を氏で定める規定として置かれた。