戸籍法 第13条

解説

戸籍に「性別」という欄はない。「住所」の欄もない。性別は「長男」「長女」といった続柄の書き方で表され、住所は戸籍の附票という別の帳簿に記録される。戸籍法13条は、戸籍に何を記載するかを定めた条文である。記載事項は、氏名、生年月日、戸籍に入った原因と年月日、実父母の氏名と続柄、養親、夫婦であること、元の戸籍などに限られる。ここに書かれた内容が、あなたが日本人であることや、親子・夫婦・相続人であることを公的に示す基準になる。令和5年（2023年）の改正で、この一覧に「氏名の振り仮名」が加わり、令和7年（2025年）5月26日に施行された。これで、あなたの名前の「読み方」も初めて戸籍に載る公的な情報になった。さらに2項により、読み方は「一般に認められているもの」でなければならない。自由に名乗ってきた読み方も、戸籍に記載された後は、変えるのに手続の壁ができた。自分の戸籍に振り仮名がどう書かれているかを確認した人と、確認していない人とでは、パスポートや銀行の本人確認で困ったときの対処の速さに差が出る。

法的な位置づけ

戸籍法第13条は、戸籍の記載事項を定める規定である。本籍に加え、戸籍内の各人につき氏名、氏名の振り仮名、出生の年月日、入籍の原因及び年月日、実父母・養親の氏名と続柄、夫婦である旨、従前戸籍の表示、法務省令で定める事項を記載する。振り仮名は一般に認められた読み方に限られ、使用できる仮名・記号の範囲は法務省令で定められる。

こんなときに使う

• 本籍地の役所から「戸籍に記載される予定の氏名の振り仮名」の通知が届いた。父親が昔付けた「ミツヒロ」ではなく、住民票の登録に合わせて「コウヨウ」と書かれていた。届出期間（令和8年5月25日まで）を見逃して、通知どおりに記載された。自分が一度も使ったことのない読み方が、公的な名前になっていた
• 生まれた子に「高」と書いて「ヒクシ」と読ませる名前で出生届を出したら、窓口で受理されなかったらどうなる？ 2項の「一般に認められている読み方」に当たらないと判断されたためである。出生届の期限は14日、残りは5日しかない。読み方を変えるか、戸籍法122条に基づき家庭裁判所に不服を申し立てるかを選ぶ必要がある
• 相続手続で、亡くなった父の出生から死亡までの戸籍を全部取り寄せた。そこで、父の続柄欄の横に「認知」の記載を見つけた。自分の知らない異母きょうだいがいて、その人も同じ順位の相続人になる。遺産分割協議には、その人の実印も必要になる
• 友人から相談を受けた。「結婚して夫の戸籍に入ったら、自分の名前の振り仮名はどうなるの？」 名の振り仮名はそのまま引き継がれ、変わるのは氏とその振り仮名である。三分で答えられる話だ
• 性別の取扱いの変更の審判が確定した後、戸籍を見ると「長女」が「長男」に更正されていた。性別欄がないため、変更は続柄の書き換えという形で表れる。ただし、改製前の戸籍や除籍の記録は別に残る。就職先に戸籍謄本を出すかどうかは、提出する前に考えておくべき判断である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 本籍地の市区町村でマイナポータルを使うか、戸籍の証明書を取り、記載された振り仮名を確認する2. 意図と違う読み方が通知どおりに記載されていたら、経過措置による一度限りの変更届が使えるかを役所に確認する3. 使えない場合は、長年使ってきた読み方であることを示す資料（卒業証書、通帳、パスポート）を集め、家庭裁判所に振り仮名変更の許可を申し立てる4. 市区町村長の不受理などの処分に納得できないときは、戸籍法122条に基づく家庭裁判所への不服申立てを検討する

訴えられた側：1. 出生届で読み方が不受理になったら、窓口にどの点が「一般に認められていない」のかを書面または口頭で具体的に聞く2. 名乗り訓や辞書に載っている読みなど、根拠となる資料を示して再度相談する3. それでも受理されない場合は、戸籍法122条の不服申立てと、読み方を変えて期限内に届け出ることを比べる4. 出生届の14日の期限を過ぎると過料の対象になりうるため、期限内に届け出ることを優先する

時効（請求できる期限）：出生届は出生の日を含めて14日以内（戸籍法49条）。施行時に戸籍に載っていた人の振り仮名の届出は、令和8年（2026年）5月25日までだった。期間内に届出がなかった場合は、通知された読み方が記載されている。一度限りの変更届などの経過措置の詳細は、最新の改正状況をご確認ください。振り仮名の記載そのものについて、特定の時効はない

学説

通説：戸籍の記載は身分関係を公証するものであり、真実であるとの事実上の推定を受けるが、身分関係そのものを創設する効力はない。記載が実体と異なれば反証により覆され、戸籍訂正の手続によって是正される。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：日本国憲法の施行に伴い戸籍法を全部改正。家制度を廃止し、夫婦と子を単位とする戸籍の記載事項として本条を定めた
2. 2.令和5年（2023年） 改正：記載事項に氏名の振り仮名を追加し、読み方の許容性（2項）と使用できる仮名・記号の範囲の省令委任（3項）を新設。令和7年（2025年）5月26日施行