戸籍法 第122条

解説

役所の窓口で「この届出は受理できません」と言われると、多くの人はそこで話が終わったと思い込む。実は終わっていない。戸籍法122条は、市町村長の処分を不当だと考える者に、家庭裁判所へ不服を申し立てる道を開いている。ここでいう処分とは、役所があなたの届出について直接下す具体的な決定のことで、出生届の不受理や、戸籍への記載の拒否などがこれに当たる。窓口の判断は、法務局の指示や内部の運用基準に従ったものであることが多く、法律の最終的な解釈ではない。裁判官が「受理せよ」と命じれば、役所は従うしかない。実際、子の名に使いたい漢字を拒まれた親が最高裁まで争い、受理を勝ち取った例がある。注意点は二つある。戸籍謄本などの交付請求をめぐる不服はこの条文の対象外で、法務局長への審査請求（124条）という別ルートになる。また、戸籍の処分には通常の行政不服審査が使えない（123条）。入口を間違えると、時間だけが失われる。

法的な位置づけ

戸籍法122条は、戸籍事件に関する市町村長の処分に対する不服申立ての規定であり、当該処分を不当とする者が家庭裁判所に不服の申立てをすることができる旨を定める。届出の不受理や戸籍記載の拒否などが対象となり、戸籍謄本等の交付請求に係る処分は除外される。行政不服審査法上の審査請求に代わる司法的救済として機能する。

こんなときに使う

• 生後二週間の我が子の名前に、辞書にも載っている漢字を選んだ。ところが窓口で「常用平易な文字ではない」として出生届の名の欄が受け付けられない。出生届の期限は14日なので、とりあえず別の名前で出すよう勧められる。ここで一時的に妥協すると、後から名の変更許可（107条の2）という、ずっと高いハードルを越えなければならなくなる。まず122条の申立てで窓口の判断そのものを争えないか、検討する価値がある
• もし婚姻届で「夫婦がそれぞれ自分の氏を称する」欄にチェックを入れて提出し、不受理になったらどうなる？ 実際にこの不受理を122条で争った夫婦がいる。その事件が最高裁大法廷まで上がったのが令和3年6月23日の決定である（結論は夫婦同氏規定を合憲と判断）
• あなたが市役所の戸籍担当者として、法務局の指示どおりに届出を不受理にした。数週間後、家庭裁判所から意見を求める照会が届く。窓口の判断が法廷で審査されることは、担当者にとっても現実に起こりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 窓口で不受理や記載拒否の理由を具体的に確認し、可能なら書面で受け取る。法務局の指示があったかどうかも聞いておく2. 対象が戸籍謄本・証明書の交付なら124条の審査請求、それ以外の届出なら122条の家裁申立てと、ルートを切り分ける3. 市役所所在地を管轄する家庭裁判所に申立書を出す。収入印紙は800円程度（最新の改正状況をご確認ください） 4. 漢字の使用や読み方が争点なら、辞書・使用実例・過去の審判例を証拠として添える

訴えられた側：市町村の戸籍担当者の立場では、1. 不受理の根拠条文（50条、戸籍法施行規則60条など）と法務局への照会記録を整理しておく2. 家裁から意見照会が来たら、判断の過程を事実に即して回答する3. 家裁が「相当の処分」を命じる審判を出し、それが確定した場合は速やかに従う。審判に不服があれば、即時抗告の期間を確認して対応を決める

時効（請求できる期限）：戸籍法122条の申立てそのものに期間の定めはない。ただし、出生届は14日以内（戸籍法49条）など、元の届出には期限がある。家庭裁判所の審判に対する即時抗告は、告知を受けた日から2週間（家事事件手続法86条）

学説

通説：本条の申立ては家事審判事件として扱われ、家庭裁判所は処分の違法性にとどまらず、「不当」という文言どおり処分の当否まで審査しうる。行政内部の審査ではなく独立した司法機関による是正回路として位置づけられる。