戸籍法 第20条の4

解説

日本の戸籍には「性別」という欄がない。性別は「長男」「長女」といった父母との続柄の書き方で表れる。そのため、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条の審判で性別が変わると、この続柄を書き直さなければならない。問題は、その戸籍に両親やきょうだいも載っている場合である。家族全員が載った戸籍の上で続柄を書き換えれば、家族の誰かが証明書を取るたびに、あなたの経緯が一緒に写し出されてしまう。戸籍法20条の4はこれを避けるため、同じ戸籍にほかの人が載っていればあなた一人の新しい戸籍を作る、と定めている。「ほかの人」には、すでに除籍された人も含まれる。つまり、離婚した元配偶者の記録が残っているだけでも新戸籍になる。ただし、元の戸籍から記録が消えるわけではない。除籍の記録は残り続ける。何が分かれて何が残るのか。そこを知っている人だけが、家族への説明や将来の相続手続の段取りを自分で組める。

法的な位置づけ

戸籍法20条の4は、性別の取扱いの変更の審判に伴う戸籍の編製替えを定める規定である。審判を受けた者の戸籍に他の在籍者または除籍者が記載されている場合、その者について新戸籍を編製する。戸籍には性別欄がなく続柄で性別が表れるため、家族と共有する戸籍上での記載変更を避け、現在の戸籍を本人単独に分離する趣旨を持つ。

こんなときに使う

• 家庭裁判所で性別変更の審判が確定した。役所の窓口に行く必要はあるのか、それとも待っていればいいのか？ 答えは待つ側である。裁判所書記官が本籍地の役所に記載を依頼する（家事事件手続法116条）。自分で届け出る書類はない
• 両親の戸籍に入ったままの20代の会社員。審判後に戸籍の証明書を取ると、筆頭者は自分一人、続柄は新しい性別の表記になっている。両親の戸籍では、自分が「除籍」になっている
• あなたは兄の立場にいる。父の相続で銀行から「出生から死亡までの連続した戸籍」を求められ、除籍謄本まで遡って取り寄せた。そこで、きょうだいの性別の取扱いが変わっていたことを初めて知る。本人から聞くより先に、紙で知ってしまった
• 離婚して自分が筆頭者の戸籍に一人で残っているから、性別を変えても戸籍はそのままだろう。そう思っていたら、元配偶者の除籍記録が「他にある者」にあたり、新戸籍が作られた
• 転職先から入社書類の提出期限を来週に指定され、「戸籍謄本」を求められた。審判の反映がまだで、手元の証明書は旧い続柄のまま。何をいつ出すか、あと数日で決めなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 審判確定後に自分から届け出る必要はない。書記官の嘱託によって戸籍に反映される。反映後に本籍地で新戸籍の全部事項証明を取り、続柄と身分事項を確認する2. 名の変更がまだなら、戸籍法107条の2に基づき家庭裁判所に許可を申し立てる3. 証明書の提出を求められたら、本当に戸籍が必要なのか、住民票や個人事項証明で足りないのかを相手に確認する4. 相続手続が近い家族には、除籍記録が見えることを前提に、先に話しておく

訴えられた側：採用担当者や家族として戸籍を求める側に立つ場合の注意である。1. 採用時に戸籍謄本の提出を求めることは、厚生労働省の公正採用選考の考え方に反する。業務上の必要がなければ求めない2. 第三者が他人の戸籍を請求するには正当な理由が必要である（戸籍法10条の2） 3. 相続手続で経緯を知っても、それを本人以外に伝えることは、プライバシー侵害として不法行為（民法709条）の問題になりうる

時効（請求できる期限）：本条による新戸籍の作成に期限はない。書記官の嘱託によって職権で進む。ただし、性別の取扱いの変更を認めない審判に対する即時抗告は、告知を受けた日から2週間以内である（家事事件手続法86条）。除籍記録は150年保存される（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（平成15年法律第111号）の制定に伴い新設。平成16年（2004年）7月16日施行