戸籍法 第77条

解説

調停が成立した時点で、法律上の離婚はもう完了している。役所に紙を出して初めて離婚になるのではない。裁判の確定や調停の成立によって婚姻はすでに解消されており、戸籍法77条が求める届出は、その事実を戸籍に書き込むための「報告的届出」（すでに起きた身分の変動を役所に知らせる届出）にあたる。協議離婚（76条）との違いはここにある。協議離婚は、届出が受理された瞬間に初めて成立する。では報告にすぎないから後回しでよいかというと、そうはいかない。準用される63条により、訴えや調停を申し立てた側は、確定日または成立日から10日以内に届け出なければならない。判決なら謄本と確定証明書、調停・和解なら調書謄本を添える。期間は届出事件が起きた当日を1日目として数える（43条）。遅れれば5万円以下の過料（行政上の制裁金）の対象になる（137条）。相手の署名も証人も要らない。その代わり、届書には親権者と定められた親の氏名と子の氏名を必ず書く。

法的な位置づけ

戸籍法77条は、裁判離婚および離婚取消しの裁判確定時の届出を定める規定である。認知の裁判に関する63条を準用し、訴えを提起した者に確定日から10日以内の届出義務を課し、期間内に届出がなければ相手方にも届出を認める。この届出は、既に生じた身分変動を戸籍に記録する報告的届出と位置づけられる。

こんなときに使う

• 金曜の午後に調停が成立した。月曜から一週間の出張が入っている。10日の期間は成立日の金曜を1日目として数えるので、10日目は翌週の日曜にあたる。調書謄本が手元に届くまでの日数もここから削られる。帰りの廊下で、書記官に謄本の交付を申請しておくべきだ
• 元妻が起こした離婚訴訟で判決が確定した。ところが原告の元妻は3週間たっても届出をしない。あなたの戸籍は既婚のままで、再婚の話も住宅ローンの審査も止まっている。訴えられた側でも、10日が過ぎれば自分で届け出られる（63条2項の準用）。判決謄本と確定証明書を自分で取り寄せればよい
• 調停調書に「相手方の申出により離婚する」と一行入れたら、どうなる？ 届出をする人が、申し立てた側から相手方に替わる。誰が役所に行くかで揉めそうなら、この一行で決着がつく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 判決・審判なら謄本と確定証明書、調停・和解・認諾なら調書謄本を裁判所に申請する2. 成立日または確定日を1日目として10日目を確認する3. 本籍地か住所地の市区町村役場に離婚届を出す。相手の署名と証人は不要4. 姓を変えたくないなら婚氏続称届を同時に出す5. 相手が申し立てた側で、10日を過ぎても届け出ない場合は、あなたが届出人になれる

訴えられた側：期限を過ぎても届出は受理される。ただし期間を過ぎた届出は役所から簡易裁判所に通知され、5万円以下の過料の審理対象になりうる（戸籍法137条）。一番まずいのは放置することだ。気付いた時点ですぐに届け出て、謄本の交付が遅れた、入院していたなど、遅れた事情を窓口で説明し書面に残す。正当な理由が認められれば過料は科されない

時効（請求できる期限）：調停成立日・和解成立日、または判決・審判の確定日を1日目として10日以内（戸籍法77条1項による63条1項の準用、43条）。申し立てた側が期間内に届け出ないときは、相手方も届出できる（63条2項の準用）。離婚の際の姓を名乗り続けるための届出は、離婚の日から3か月以内（戸籍法77条の2、民法767条2項）

学説

通説：裁判離婚・調停離婚では離婚の効力は判決確定または調停成立の時に生じ、戸籍法77条の届出は既成の身分変動を戸籍に反映させる報告的届出である。届出の遅延は離婚の効力に影響せず、過料の問題が生じるにとどまる

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：日本国憲法の施行に伴い、家制度を前提とした旧戸籍法を全面改正して現行戸籍法を制定。裁判離婚の届出について認知の裁判の規定を準用する形式を採用