戸籍法 第32条

解説

役所の窓口で「親御さんの同意書はありますか」と聞かれて引き下がる必要がない届出がある。戸籍法32条は、未成年者や成年被後見人（判断能力が不十分として家庭裁判所が後見開始を決めた人）が法定代理人（親権者や成年後見人）の同意なしにできる行為については、本人が自分で届け出なければならないと定める。「同意なしにできる行為」は民法が決めている。代表例は、父親が未成年でもできる認知（民法780条）、成年被後見人の婚姻・協議離婚・養子縁組（民法738条など）、15歳以上の子の養子縁組や氏の変更だ。こうした身分行為（結婚や親子関係など、人の身分を決める行為）は本人の意思が核心であり、親でも後見人でも代わりに決められない。だからハンコを押すのも本人、窓口に出すのも本人になる。親が反対していても、後見人が眉をひそめても、届出の主導権は本人にある。逆に言えば、周りの大人がどれだけ気をもんでも、本人の届出を横から止める手段はほとんどない。止める道は届出の前か、無効を争う後にしかない。

法的な位置づけ

戸籍法32条は、未成年者又は成年被後見人が法定代理人の同意を得ずにすることができる行為について、その届出を本人がしなければならないとする規定である。法定代理人を届出義務者とする同法31条の特則として、民法上本人の意思のみで成立する身分行為（認知、成年被後見人の婚姻・協議離婚・縁組、15歳以上の者の縁組等）の届出主体を本人に固定する。

こんなときに使う

• 高校3年、17歳。付き合っている彼女が妊娠した。自分の親は「認知なんてするな」と怒鳴るが、認知に親の同意はいらない（民法780条）。認知届（戸籍法60条）は彼が自分の署名で出せる。ただし一度受理されれば、扶養義務（民法877条）も相続関係も確定する。紙一枚の重さを知ってから出すべきだ
• 認知症で成年後見を受けている82歳の父が、半年前に知り合った女性と婚姻届を出していたら、どうなる？ 後見人である長男の同意は法律上不要（民法738条）。後見人だからといって取り消すことはできず、争う道は「届出の時点で父に意思能力がなかった」として婚姻無効を訴えることだけになる。相続の構図は一夜で書き換わる
• あなたは成年後見人で、被後見人の母が「来週、あの人と入籍する」と言い出した。届出の日は迫っている。止める権限はない。あなたにできるのは、その時点の母の判断能力を医師の記録で残すことだけだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 戸籍謄本を取得し、届出の日付と届出人を確認する2. 届出日前後の診療録、介護記録、後見の記録を集め、本人の判断能力を裏付ける3. 意思能力がなかったと言えるなら、家庭裁判所に婚姻無効・縁組無効の調停を申し立て、不成立なら人事訴訟へ進む4. 偽造の疑いがあれば、有印私文書偽造・公正証書原本不実記載として警察に相談する5. 今後に備え、本人に不受理申出を出してもらう

訴えられた側：親族から「届出は無効だ」と迫られた本人や相手方は、届出時点で本人が意味を理解していたことを示す材料を残す。本人の言葉を記録したメモや動画、証人の陳述、医師の意見書などだ。後見人の同意がないことは無効の理由にならない（民法738条、780条）。反論の軸は意思能力の有無に絞ってよい

時効（請求できる期限）：認知・婚姻・縁組などの創設的届出（届出によって効力が生まれる届出）に期限はなく、受理の時点で効力が生じる。婚姻無効・縁組無効の主張にも期間制限はない。これに対し認知無効の訴えは、令和4年（2022年）民法改正（2024年4月施行）により、原則として子・認知者・母がそれぞれ定められた時点から7年以内に限られた（民法786条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：身分行為は本人の意思に基づくことを本質とし、意思能力がある限り制限行為能力者も単独で行える。本条はこの実体法上の原則を戸籍手続に反映したもので、届出人を本人に限ることで代理人による意思の置き換えを防ぐ。

実務上の整理：2022年4月の成年年齢引下げと婚姻適齢の統一（男女とも18歳）により未成年者の婚姻はなくなった。現在、未成年者について本条が働く場面は認知、15歳以上の縁組・離縁、氏の変更などに限られる。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：日本国憲法施行に伴う戸籍法全部改正（昭和22年法律第224号）で現行戸籍法が制定され、本条も設けられた
2. 2.平成11年（1999年） 改正：成年後見制度の導入（2000年施行）に伴い、禁治産者に関する文言が成年被後見人に改められたとみられる（改正法の特定は要確認）