戸籍法 第35条

解説

役所の窓口で渡される出生届や婚姻届の用紙には、戸籍法の条文には直接書かれていない欄がいくつもある。「同居を始めたとき」「世帯の主な仕事」「父母の国籍」などだ。空欄のまま出して窓口で止められ、仕事を抜けてもう一度役所に行く人は少なくない。その根拠が本条である。届書には、法令で名指しされた事項に加えて、「戸籍に記載すべき事項を明らかにするために必要なもの」も書かなければならない。窓口が求めてくる項目は職員の気まぐれではなく、本条と戸籍法施行規則を足場にしている。一方で、記入欄のすべてが戸籍に載るわけでもない。人口動態統計に回されるだけの欄もある。どの欄が戸籍に刻まれ、どの欄が統計用なのか。そこを知っていれば、窓口で何を訊かれても慌てない。空欄を残すか、正確に埋めるかを自分で判断できる。

法的な位置づけ

戸籍法35条は、届書の記載事項に関する補充規定である。届書には、戸籍法その他の法令が個別に定める事項に加え、戸籍に記載すべき事項を明らかにするために必要な事項を記載しなければならないとする。記載事項を法令の列挙に限定せず、戸籍の正確性の確保という目的によって補充の範囲を画している。

こんなときに使う

• 子どもが生まれて13日目の夕方、出生届の「父母の職業」欄で手が止まった。期限は出生の日から数えて14日（戸籍法49条）。空欄で出して窓口で差し戻されたら、翌日の再提出が期限ぎりぎりになる。記入例を先に読むか、役所に電話で確認するかを今夜のうちに決めておきたい
• 外国籍のパートナーとの婚姻届で、相手の国籍や身分事項の書き方をどう扱えばいいのか？ 本条と施行規則を根拠に、窓口は国籍の記載と婚姻要件具備証明書などの添付を求めてくる。書類がそろわないうちは受理されない
• あなたは届書の「同居を始めたとき」欄に、とりあえずそれらしい日付を書いた。実際の同居開始日とは違っていた
• 親の死亡届を出したら、あとになって本籍の書き方に誤りがあったと役所から連絡がきた。受理された後でも、戸籍に記載できないほどの不備があれば、市町村長は届出人に追完（足りない部分を後から補うこと）を求める（戸籍法45条）。相続手続が止まる前に対応しておきたい

取るべき行動

被害を受けた側：1. 窓口で追加の記載を求められたら、その根拠（法令の条文、施行規則、記入要領）を尋ねてメモを取る2. 事実が分からない項目は推測で書かず、「不詳」と書けるか相談する（戸籍法34条） 3. 受理後に戸籍の記載誤りを見つけたら、市町村の戸籍窓口に申し出て、職権訂正で済むのか、家庭裁判所の許可（同113条）が必要なのかを確認する

訴えられた側：1. 追完を求められたら、指定された期日までに補正する。放置すると戸籍に記載されないままになる（戸籍法45条） 2. 事実と異なる記載に気付いたら、自分から申し出て訂正する。虚偽の届出は1年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金の対象となりうる（同132条）。戸籍に不実の記載をさせれば刑法157条の問題にもなる3. 期限を過ぎた届出には「期間経過の理由」を添えて誠実に説明する

時効（請求できる期限）：本条そのものに期限はない。ただし届出ごとに期間が定められている。出生届は出生の日から14日以内（戸籍法49条、国外で出生した場合は3か月）、死亡届は死亡の事実を知った日から7日以内（同86条）。正当な理由なく期間を過ぎると5万円以下の過料（同137条）。婚姻届のように届出によって効力が生じる届出には期限がない（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：現行戸籍法の制定（昭和22年法律第224号）に伴い、届書の記載事項を補充する規定として設けられた