戸籍法 第139条

解説

役所の窓口で婚姻届を突き返されたとき、相手は「役所」という大きな壁に見える。しかし戸籍法の組み立てでは、戸籍事務の責任者は市町村長という一人の人間であり、本条はその市町村長本人に十万円以下の過料（刑罰ではない、行政上の金銭的制裁）を科す規定である。対象は五つある。正当な理由のない届出の不受理、戸籍の記載の怠り、届書の閲覧拒否、戸籍謄本や証明書の交付拒否、その他の職務の怠りである。押さえておくべきなのは、市町村長の審査が原則として「形式的審査」（書類の形式が整っているかだけを確認する審査）にとどまる点だ。「この結婚は怪しい」という印象だけで受理を拒むことは、法の想定する審査の範囲を超える。とはいえ、実務で本条の過料が科された例は多くない。あなたの本当の武器は、本条を背景に置いたうえで家庭裁判所へ不服を申し立てる戸籍法122条の手続である

法的な位置づけ

戸籍法139条は、戸籍事務を管掌する市町村長の職務懈怠に対する過料規定である。正当な理由のない届出・申請の不受理、戸籍の記載・記録の懈怠、届書等の閲覧拒否、戸籍謄本等・電子証明書等の交付や提供の拒否、その他の職務懈怠を対象とし、十万円以下の過料という秩序罰を定める。

こんなときに使う

• 婚姻届を出した窓口で、職員に「書類に不備はないが、年齢差が大きいので上に確認する」と言われ、そのまま一週間なにも連絡がない。形式が整っている届出を中身の印象で留め置くことは、形式的審査の原則とぶつかる。まず不受理なのか審査中なのかを文書で確認する
• 相続手続の期限が迫るなか、本籍地ではない市役所の窓口で広域交付の戸籍謄本を請求したら「うちでは出せない」と断られた。本当に対象外の謄本なのか、単なる運用の誤りなのか。その場で根拠条文を尋ねるだけで対応が変わることがある
• あなたが市民課の係長だとしたら、どうする？ 本人確認書類に疑義がある請求を断った翌日、請求者から「戸籍法139条で過料だ」と電話がかかってきた。本人確認（戸籍法10条の3）に基づく拒否は正当な理由になりうる。拒否理由と確認経過を当日中に記録しておけるかどうかが分かれ目になる
• 死亡届を受理したのに、担当者の入力漏れで三か月も戸籍に死亡の記載がなかった。そのあいだ遺族は相続登記も保険金請求も進められなかった。これは「記載を怠つたとき」に当たりうる
• 離婚後、家庭裁判所の審判に必要な届書の閲覧を利害関係人として請求したところ、理由も示されずに拒まれた。申立期日まで残り十日。拒否の理由を書面で求めることが次の一手の出発点になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. その場で不受理なのか審査中なのかを確認し、日時、担当者名、言われた理由をメモする2. 不受理の理由と根拠条文を書面で求める3. 市町村の戸籍事務を監督している管轄法務局の戸籍課に相談する4. 不当な処分だと考えるなら、市役所の所在地を管轄する家庭裁判所に不服を申し立てる（戸籍法122条）。家裁が受理を命じれば、それで決着がつく。過料はあくまで副次的な圧力として考える

訴えられた側：1. 拒否した場合は、その根拠（形式不備、本人確認の不成立、不受理申出など）を当日中に記録する2. 受理してよいか迷う届出は、独断で留め置かずに管轄法務局へ受理照会をかける。照会の記録そのものが、職務を怠っていない証拠になる3. 記載漏れが見つかったら、すぐに法務局の許可を得て職権で訂正し、経緯を報告する4. 過料の手続が始まったら、非訟事件の手続で意見を述べる機会を活かし、正当な理由を立証する

時効（請求できる期限）：本条の過料そのものについて特定の時効期間は定められていない。家庭裁判所への不服申立て（戸籍法122条）にも法文上の期間制限はない（最新の改正状況をご確認ください）。ただし創設的届出は受理されて初めて効力が生じるので、実務上は一日でも早く動くべきである。職員の違法な不受理によって損害が生じた場合の国家賠償請求は、国家賠償法4条により民法724条が適用され、損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年である

学説

通説：市町村長の審査は形式的審査にとどまり、形式要件を満たす届出の不受理は原則として正当な理由を欠く。ただし不受理申出や本人確認の不成立など、法が拒否を求める場面では不受理が義務となる。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：日本国憲法下の家族制度改革に伴い現行戸籍法が制定され、市町村長の職務懈怠に対する過料規定が置かれた