戸籍法 第120条

解説

市役所の窓口で「戸籍謄本をください」と言うと、渡される紙の表題は「全部事項証明書」になっている。取り違えではない。戸籍がコンピュータ（磁気ディスク）で管理されている市区町村では、紙の原本を写した「謄本」は作られず、データの内容を証明する「戸籍証明書」が代わりに交付される。本条はこの切り替えを認め、そのうえで、戸籍証明書を法令上は謄本・抄本とみなすと定めている。全部事項証明書は謄本、個人事項証明書は抄本に当たる。銀行、法務局、パスポート窓口が求める「謄本」を、この紙で満たすことができる。一方で、コンピュータ化される前の戸籍（改製原戸籍）や、紙のまま残っている除籍は、今も従来どおりの謄本で出てくる。相続手続で束になる書類の中身は、この二つの系統が混ざったものである。どれが「証明書」で、どれが「謄本」か。見分けられる人は、窓口で取り直しをせずに済む。

法的な位置づけ

戸籍証明書とは、戸籍法第119条により磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面をいい、除籍証明書は除かれた戸籍について同様に証明した書面をいう。同法第120条第2項により、いずれも法令の適用上は戸籍又は除かれた戸籍の謄本又は抄本とみなされる。

こんなときに使う

• 父が亡くなり、銀行から「出生から死亡までの戸籍謄本一式」を求められた。区役所で受け取った束には「全部事項証明書」「改製原戸籍謄本」「除籍謄本」と表題が三種類ある。行員に「これ、謄本じゃないですよね」と聞かれても、本条2項があるので慌てる必要はない
• もしパスポートの新規申請の朝、手元にあるのが個人事項証明書（抄本）だけだったら、どうなる？ 現行の運用では原則として全部事項証明書（謄本）が必要とされており、窓口で出直しになりうる（最新の改正状況をご確認ください）。出発まであと二週間なら、この一往復が命取りになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 提出先に「謄本ではない」と言われたら、全部事項証明書は戸籍法120条2項により謄本とみなされると伝える2. 相続なら、被相続人の出生から死亡までを全部事項証明書、改製原戸籍謄本、除籍謄本でそろえる3. 本人・配偶者・直系の親族なら、最寄りの役所で広域交付（120条の2）を使えないか確認する4. 提出先が複数あるなら、法定相続情報一覧図の取得を検討する

訴えられた側：書類を受け付ける側（金融機関、士業、事業者）として：1. 社内マニュアルの「戸籍謄本」を「戸籍謄本または全部事項証明書」に書き換え、窓口での差し戻しをなくす2. 抄本（個人事項証明書）で足りる手続と、全部事項が必要な手続を区別して案内する3. 他人の戸籍を不当な目的で請求させることは、10条の2の請求要件に反するおそれがあり、罰則の対象にもなりうるので、請求代行の範囲を確認する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。本条自体には期限の定めがなく、証明書の有効期限も法律上は存在しない。実務では提出先が「発行後3か月以内」などの条件を独自に定めることが多い

改正の年表

1. 1.平成6年（1994年） 新設：戸籍事務のコンピュータ化を認める改正に伴い、磁気ディスクで調製された戸籍の証明書の交付と、これを謄本・抄本とみなす規定が設けられた
2. 2.平成19年（2007年） 改正：戸籍の公開制度を見直す改正で、第三者請求・職務上請求の要件を定める10条の2が新設された。本条が引用する請求規定もこれに合わせて整理された
3. 3.令和元年（2019年） 改正：戸籍法改正で本籍地外での広域交付（120条の2）と戸籍電子証明書（120条の3）が新設され、2024年3月に施行。本条の戸籍証明書を本籍地以外でも取れるようになった