戸籍法 第27条

解説

市役所の窓口に置いてある、あの A3の婚姻届。あれがなければ結婚できないと、ほとんどの人は信じている。だが戸籍法27条は、届出は書面でも口頭でもできると定めている。紙は選択肢の一つにすぎない。口頭の場合は、届出人が市区町村役場に出頭して届書に書くべき事項を述べる。職員がそれを書き取って読み聞かせ、届出人が署名する（同法37条）。民法739条2項も、婚姻は当事者双方と成年の証人2人以上が口頭でもできると明記している。ただし落とし穴がある。婚姻・離婚・認知・養子縁組のように、届け出た時点で初めて身分関係が生まれる届出（創設的届出）は、病気で出頭できなくても代理人による口頭届出が認められない（37条3項ただし書）。一方、出生や死亡の届出は代理人が口頭で行うことも可能である。どの届出で何ができないかを知っていれば、用紙を書き損じた日も、窓口で行き詰まった日も、手ぶらで諦めずに済む。

法的な位置づけ

戸籍法27条は届出の方式を定める規定であり、戸籍に関する届出は書面または口頭のいずれによっても行うことができるとする。口頭による届出は、届出人が市区町村役場に出頭して届書記載事項を陳述し、市町村長がこれを筆記して読み聞かせ、届出人が署名する方式による（同法37条）。

こんなときに使う

• もし入籍予定日の夕方、窓口で婚姻届の記載ミスを指摘され、書き直す時間もなかったら、どうなる？ 当事者二人と成年の証人二人がその場にそろっていれば、口頭で届け出る道が法律上は残っている（民法739条2項、戸籍法37条）。記念日をあきらめる前に、窓口で口頭届出ができるか尋ねる価値はある
• 父親が亡くなった。死亡届の期限は、死亡の事実を知った日から7日（戸籍法86条）。同居していたあなたは看病疲れで入院し、動けない。死亡届は創設的届出ではないので、代理人による口頭届出が認められる（37条3項）。実務では葬儀社が書面を預かって提出することが多いが、届出義務者が誰かは変わらない。正当な理由なく期限を過ぎれば、5万円以下の過料（135条）の対象になる
• 配偶者に「離婚届なんて口で言えば出せるんだろ」と迫られた。口頭でも当事者本人の出頭が必要で、代理人には頼めない。協議離婚は、あなたの意思がなければ成り立たない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 書面の不備を理由に窓口で受理を渋られたら、口頭での届出（戸籍法27条、37条）ができないか確認を求める。2. 創設的届出（婚姻・離婚・認知・縁組）なら、当事者本人と必要な証人が出頭する段取りを組む。3. 受理しないという市町村長の処分に納得できなければ、家庭裁判所に不服を申し立てられる（戸籍法122条）。4. 勝手に届出をされる心配があるなら、先に不受理申出を出しておく

訴えられた側：1. 期限を過ぎていても届出は受理される。放置しても過料（135条、5万円以下）のリスクが残るだけなので、気付いた時点ですぐ届け出る。2. 入院など遅れた理由は、書面で記録を残しておく。3. 口頭届出の内容に誤りがあれば、読み聞かせの段階で訂正を求める。署名後に直すには、家庭裁判所の許可を得る戸籍訂正手続（113条）が必要になる

時効（請求できる期限）：27条自体に期限はない。ただし報告的届出には個別の期限がある。出生届は出生の日から14日（国外で出生した場合は3か月、49条）、死亡届は死亡の事実を知った日から7日（国外で死亡した場合は3か月、86条）。正当な理由なく期間を過ぎると5万円以下の過料（135条）。婚姻などの創設的届出に期限はない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：27条は書面と口頭を同格の届出方式として認めるもので、戸籍へのアクセスを確保する趣旨である。他方、口頭届出の方式要件（37条）は本人意思の確認を担保するものであり、創設的届出の代理禁止はその中核をなすと解される。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：日本国憲法施行に伴う家族法改正に合わせて現行戸籍法が制定され、届出を書面または口頭で行えるとする本条が置かれた