戸籍法 第26条

解説

戸籍の世界には「本籍不明」のまま受理される届出がある。身元の分からない人の死亡届、無戸籍の母が出した子の出生届、戸籍のない相手との婚姻届などだ。受理はされるが、どの戸籍にも正しくつながっていない。宙に浮いた記録である。その後、本人の本籍が判明したり、家庭裁判所の許可を得て就籍し、初めて本籍を持ったりすることがある。本条はそのときに、届出人または本人が、事実を知った日から十日以内に、最初の届出を受理した市町村長へ「本籍が明らかになった」と届け出る義務を定めている。ここで多くの人が誤解する。就籍の手続を終えれば、過去の出生や婚姻も新しい戸籍に自動で反映されると思い込むのだ。役所はあなたの過去の届出と新しい本籍を勝手には結びつけない。この十日以内の一通を出さなければ、戸籍に載っているのは本人の存在だけで、家族関係は抜け落ちたままになる。相続やパスポート申請の場面で初めてその空白に気付くことになる。

法的な位置づけ

戸籍法第26条は、本籍不明者又は無籍者について届出が受理された後に本籍が判明し、又は就籍等により本籍を取得した場合に、届出人又は届出事件の本人に対し、その事実を知った日から十日以内に、元の届出を受理した市町村長へ届出事件を表示して届け出る義務を課す規定である。実務上「本籍分明届」と呼ばれる。

こんなときに使う

• 長年無戸籍だった母親が、支援団体の助けで就籍の許可を得て、ついに自分の戸籍を持った。母は十年前、本籍欄を空けたまま子の出生届を出している。就籍のお祝いをしている間にも、十日の期限は進んでいる
• もし、身元不明のまま亡くなった兄の本籍が、半年後に DNA 鑑定と親族の申出で判明したら？ 当時死亡届を受理した市町村へ本条の届出をしなければ、兄の戸籍は「生存」のまま残り、兄の相続手続は始められない
• あなたは届出人である。本籍が判明した通知を受け取りながら、忙しさにかまけて三週間放置した。そのうち簡易裁判所から過料の手続に関する書面が届いた
• 婚姻届を出したとき、夫は記憶障害で本籍が分からなかった。その後に本籍が判明した。妻であるあなたは届出人として、夫本人と並んで届出義務を負う。互いに相手がやったと思い込むのが最悪のパターンだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 本籍が判明した日、または就籍した日を確かめてメモしておく。期限はそこから数える2. 過去に本籍不明のまま出した届出を洗い出す。届出の種類、届出日、受理した市町村3. 受理した市町村の戸籍窓口に本条の届出をする。届書には元の届出事件を書く（戸籍法26条）。本籍が判明したことや就籍したことを示す資料を持参する4. 後日、新しい戸籍謄本を取り、出生・婚姻などが正しく反映されているか確認する。漏れがあれば窓口に申し出る

訴えられた側：1. 期限を過ぎていると気付いたら、ためらわずすぐに届け出る。遅れても受理される2. 窓口で遅れた理由を聞かれたら、事実を簡潔に説明する（本籍判明の連絡が遅れた、病気だった等）。過料の判断では「正当な理由」の有無が考慮される（戸籍法137条） 3. 簡易裁判所から過料について意見を求められたら、期限内に理由を書面で出す4. 過料の額は事情に応じて決まるので、理由を記録で示せるように書類を保管しておく

時効（請求できる期限）：届出人または本人が、本籍が明らかになった事実、または本籍を有するに至った事実を知った日から十日以内（戸籍法26条）。届出期間の数え方は戸籍法43条の定めにより、初日を含めるかどうかで一日ずれる可能性があるので窓口で確認すること。正当な理由なく期間を過ぎると5万円以下の過料（同法137条、最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：現行戸籍法（昭和22年法律第224号）の制定により、本籍不明者・無籍者に関する届出の補完手続として規定された