戸籍法 第39条

解説

戸籍の届出はペンを握れる人だけの手続ではない。戸籍法27条は、届出は書面でも口頭でもできると定める。口頭の場合は、あなたが窓口で内容を話し、職員がそれを書き取り、読み聞かせ、あなたが署名する（37条2項）。本条は、その「職員が書き取った紙」を届書（役所に出す届出の書類）と同じ扱いにする。書くべき事項も、記載の不備があるときの扱いも、届書のルールがそのまま及ぶということだ。もう一つの対象は、届出に必要な他人の同意書や承諾書である（38条1項）。成年の子を認知する場合の子の承諾書などがこれに当たる。この紙にも届書と同じ厳しさが求められる。口頭で済ませても、同意を別紙にしても、手続の水準は下がらない。逆に言えば、読み聞かされた内容に一字の誤りがあるまま署名すれば、それが正式な記録になる。署名の前に止める権利を使えるのは、あなただけだ

法的な位置づけ

戸籍法第39条は、届書に関する規定の準用を定める規定である。口頭届出において市町村長が届出人の陳述を筆記した書面（37条2項）、および届出事件に必要な父母その他の者の同意又は承諾を証する書面（38条1項）について、届書の記載事項・署名等に関する規定が同様に適用される。

こんなときに使う

• 視力が落ちた祖母が、祖父の死亡届を自分で出したいと言う。書けなくても窓口で話せば職員が筆記する。ただし読み聞かせの段階で生年月日や本籍が違っていないか、付き添うあなたが耳で確認しないと、その誤りが戸籍に残る
• もし30年前に生まれた子を今になって認知しようとしたら、何が要る？ 成年の子の認知には本人の承諾が必要で（民法782条）、その承諾書にも届書と同じ記載と署名の要件がかかる
• あなたは家族に頼まれ、承諾書の署名欄に本人の代わりに名前を書いた。善意でも、他人名義の署名は私文書偽造の疑いを招き、それに基づく虚偽の記載は刑法157条の問題になりうる
• 出生届の期限まであと3日、夫は利き手を骨折している。口頭届出という道があることを知っていれば、慌てて誰かに代筆させる必要はない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の知らない同意書や承諾書で届出がされていた疑いがあれば、まず本籍地の市区町村で戸籍謄本と届書の記載事項証明を請求し、中身を確かめる2. 署名が偽造であれば、家庭裁判所の戸籍訂正許可（戸籍法114条）や、身分関係の無効確認の手続を検討する3. 事案に応じて警察への相談も視野に入れ、弁護士や司法書士に早めに相談する

訴えられた側：1. 口頭届出の内容に誤りがあると指摘されたら、読み聞かせ後に署名した事実は重いと認識し、誤記の経緯を記録にまとめる2. 単純な誤記であれば、市区町村長の職権訂正や戸籍訂正の手続（113条）で直せる余地がある3. 他人の署名を代わりに書いていた場合は、本人の真意を示す書面を改めて取り直し、事情を弁護士に説明して対応を決める

時効（請求できる期限）：本条自体に期限はない。ただし基になる届出には期限がある。出生届は14日以内（49条）、死亡届は死亡の事実を知った日から7日以内（86条）。正当な理由なく期間を過ぎると5万円以下の過料（137条）の対象となる（最新の改正状況をご確認ください）。認知届など創設的届出には期限はない

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：現行戸籍法（昭和22年法律第224号）の制定に伴い設けられた。口頭届出の筆記書面と同意・承諾書面に届書規定を準用する構造は制定時から維持されている