戸籍法 第40条

解説

パリでもシドニーでも、日本の役所の窓口は現地にひとつある。戸籍法40条は、外国にいる日本人が出生・婚姻・死亡などの届出を、その国に駐在する日本の大使・公使・領事（実務上は大使館・総領事館）に出せると定めている。ただし「できる」規定なので、窓口はほかにもある。本籍地の市区町村へ直接郵送してもよい（25条）。どちらを選ぶかで結果が変わる。在外公館に出した届出は、外務省を経由して本籍地へ送られる（42条）。そのため戸籍に反映されるまで1〜2か月以上かかることが珍しくない。一方、郵送は本籍地に届いた時点で届出の効力が生じるのが実務の扱いであり、国際郵便の遅れはあなたの責任になる。届出期限の迫った出生届、とくに国籍留保（出生と同時に外国籍も得た子が日本国籍を保つための届出）では、この差が子の日本国籍を左右する。窓口の選択は事務手続にとどまらない問題である

法的な位置づけ

戸籍法40条は在外日本人の届出窓口を定める規定であり、外国に在る日本人が、戸籍法の規定に従い、その国に駐在する日本の大使・公使または領事に届出をすることができる旨を定める。在外公館は受理した届出書類を外務大臣経由で本籍地の市区町村長に送付し（同法42条）、戸籍の記載は本籍地で行われる。

こんなときに使う

• アメリカで子どもが生まれた。生地主義により子はアメリカ国籍も自動的に得ている。出生の日から3か月以内に、国籍留保の意思を記載した出生届を出さなければ、子は出生時にさかのぼって日本国籍を失う（国籍法12条、戸籍法104条）。今日が生後80日目なら、国際郵便の到着に賭けるより、大使館の窓口に持ち込むほうが確実である
• 駐在中の夫が現地で急死し、遺体の搬送、葬儀、会社との連絡に追われている。死亡届は国外なら事実を知った日から3か月以内（86条）であり、現地の日本総領事館で出せる。日本の年金・保険・相続の手続は、戸籍に死亡が記載されて初めて動き出す
• もしあなたが留学先で、同じく日本人の恋人と現地で結婚したいと考えたら、どこに届ければいいのか。日本人同士なら大使館・領事館で婚姻届を出す方式が民法741条で認められている。相手が外国人の場合は現地の方式で結婚し、3か月以内にその証書の謄本を提出する流れ（41条）が基本になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 出来事（出生・死亡・婚姻）が起きたら、日本の期限（出生・死亡は国外で3か月）をすぐ確認する2. 管轄する在外公館のサイトで、必要書類（現地の出生証明書、その和訳など）を確認する3. 残り日数に余裕があれば本籍地へ郵送、少なければ在外公館の窓口へ持ち込む4. 外国籍も得た子なら、出生届の「日本国籍を留保する」欄への署名を絶対に忘れない5. 提出後は受理の確認と戸籍への反映時期を問い合わせ、控えを保管する

訴えられた側：届出が期限を過ぎてしまった場合：1. 遅れても届出の義務は消えない。気付いた時点ですぐ出す2. 遅れた理由（出産後の入院、災害、現地書類の発行遅延など）を書面で説明できるよう準備する。過料（137条、5万円以下）は正当な理由があれば科されない3. 国籍留保の期限を過ぎた場合は、子が18歳未満のうちに日本へ住所を移し、法務大臣への届出で日本国籍を再取得する道（国籍法17条1項）を検討する

時効（請求できる期限）：国外での出生届は出生の日から3か月以内（49条1項）で、国籍留保も同じ期限（104条）。国外での死亡届は死亡の事実を知った日から3か月以内（86条1項）。外国の方式で婚姻などをした場合は、証書作成から3か月以内に謄本を提出する（41条）。期限を過ぎると5万円以下の過料の対象（137条）。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

実務上の通説：40条は「できる」規定であり、在外公館への届出と本籍地への直接送付は届出人が選択できる。届出の効力は、在外公館では受理時、郵送では本籍地への到達時に生じると解されている

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：現行戸籍法（昭和22年法律第224号）の制定により、在外日本人が在外公館に届出できる規定として設けられた