戸籍法 第42条

解説

海外の日本大使館や領事館の窓口で出生届や婚姻届を出しても、その紙がその場で戸籍になるわけではない。戸籍法42条によると、大使・公使・領事は受け取った届書を外務大臣経由で本籍地の市町村長に送る。つまり届書は、在外公館から外務省、外務省から市町村へと二段階で運ばれる。戸籍に記載されるまでには数週間から数か月かかることが珍しくない（期間は国や時期によって違う）。ここで押さえておきたいのは、届出の法的な効力と、戸籍に記載される時期が別だということだ。婚姻などの創設的届出（出すことで身分関係が生まれる届出）は、在外公館が受理した時点で成立する（民法741条）。一方で、戸籍謄本に載るのは送付が終わってからになる。このずれを知っていれば、受理証明書をもらっておく、帰国後の手続を後ろにずらすといった準備ができる。知らなければ、パスポートや相続の手続で「戸籍に載っていない」と窓口で止められて、初めて慌てることになる。

法的な位置づけ

戸籍法42条は、在外公館の長である大使・公使・領事が、同法40条の届出または41条の証書の謄本を受理したとき、遅滞なく外務大臣を経由して本人の本籍地の市町村長に送付する義務を定める規定である。在外公館は受付窓口にとどまり、戸籍の記載権限は本籍地の市町村長に属する。

こんなときに使う

• ロンドンで子どもが生まれ、生後2か月で総領事館に出生届と国籍留保の届出を出した。その1か月後、日本の親族が本籍地で戸籍謄本を取ると、子どもの名前がまだない。届書は外務省経由で送られている途中だ。期限（出生から3か月）は在外公館が受理した時点で守れているので、慌てて日本で二重に届け出る必要はない
• あと10日で帰国し、日本の会社で配偶者を扶養に入れる手続をする予定だ。婚姻届は3週間前にシンガポールの大使館で受理されたが、戸籍への反映はまだ確認できていない。今のうちに大使館で受理証明書を請求できるか問い合わせないと、会社の人事に出せる書類が何もない
• 日本にいる父が亡くなり、兄が相続手続を進めている。兄は、海外で生まれたあなたの子の出生届が戸籍にまだ載っていないことに気づかないまま、相続人の一覧を作ろうとしている。あなたは兄に何を伝えるべきか？

取るべき行動

被害を受けた側：1. 届出の控えと受理日を記録し、在外公館に受理証明書を出せるか確認する（戸籍法48条） 2. 1か月以上たったら、在外公館に本籍地への送付状況を問い合わせる3. 並行して本籍地の市町村の戸籍担当に、届書が届いているかを電話で確認する4. 帰国後の手続で戸籍謄本を求められたら、受理証明書で代わりにならないか窓口に交渉する。日本で同じ届出を重ねて出すのは、記載が混乱するおそれがあるので避ける

訴えられた側：届出の期間を過ぎたことを本籍地から指摘された場合を想定する。1. 在外公館で受理された日付を受理証明書などで示す。期間内かどうかは在外公館での受理の時点が基準になる2. 本当に期間を過ぎていたなら、現地の事情（証書の取得に時間がかかった、公館が遠い、など）を書面で説明する。戸籍法137条の過料は「正当な理由がない」場合に限られる3. 期間を過ぎても届出の義務は残るので、すぐに届け出る

時効（請求できる期限）：戸籍法42条自体には期限の定めがなく、在外公館に「遅滞なく」送付することを求めている。届出人の期限は届出ごとに違う。国外での出生届は出生の日から3か月以内（戸籍法49条）、国籍留保の届出も同じく3か月以内（戸籍法104条）で、過ぎると日本国籍を出生時にさかのぼって失う（国籍法12条）。外国の方式で成立した婚姻などの証書の謄本は、成立の日から3か月以内に提出する（戸籍法41条）。正当な理由のない期間の徒過には、5万円以下の過料がある（戸籍法137条、最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：現行戸籍法の制定により、在外公館で受理した届書等を外務大臣経由で本籍地の市町村長に送付する規定が置かれた