戸籍法 第111条

解説

日本国籍があると裁判所が判決で認めても、それだけでは戸籍に一行も書かれない。戸籍は届出主義（本人などが届け出て初めて記載が動く仕組み）で運用されているからだ。本籍を持たない人、つまりどの戸籍にも記載されていない日本国民が新しく戸籍に載る手続を「就籍」という。通常は家庭裁判所の就籍許可を得て届け出る（110条）。日本国籍の確認判決のように、訴訟の確定判決によって就籍すべき場合にも、本条によって同じルールが準用される。期限内に市区町村へ就籍届を出し、判決の謄本を添付しなければならない。勝訴で気が抜けて届出を後回しにすると、戸籍は空白のままになる。正当な理由のない遅れは5万円以下の過料（137条、行政上の金銭制裁で前科にはならない）の対象にもなりうる。判決が戸籍を自動で書き換えることはない。書き換えるのは、あなたが窓口に出す一枚の届書である。

法的な位置づけ

戸籍法111条は、確定判決によって就籍の届出をすべき場合の手続を定める規定である。就籍とは本籍を有しない日本国民が新たに戸籍に記載されることをいい、同条は家庭裁判所の許可による就籍届を定める110条を準用するとともに、判決の謄本を届書に添付すべきことを求める。

こんなときに使う

• フィリピンで生まれ、日本人の父を持つと主張してきた叔母が、長い訴訟の末に日本国籍の確認判決を勝ち取った。弁護士は「おめでとうございます」と言って事件を終えた。だが戸籍はまだ白紙のままで、届書をそろえる作業は家族であるあなたの側に残っている
• 判決確定の連絡を受けてから、すでに8日が過ぎた。判決謄本と確定証明書を裁判所から取り寄せ、本籍にする場所を決め、届書を書き上げる。残り2日で本当に間に合うだろうか？
• 市役所の戸籍係として、判決謄本が添付された就籍届を受理する側に回った。主文が国籍の確認なのか身分関係の確認なのかで、受け付けるべき届出の種類が変わりうる。迷ったら管轄の法務局に照会する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 判決の確定日を確認し、そこから10日目をカレンダーに書き込む2. 判決をした裁判所に判決謄本と確定証明書を請求する3. 本籍とする場所を決め、本籍予定地または所在地の市区町村に就籍届を出す（届書に判決確定の年月日を記載） 4. 受理後に戸籍謄本を取得し、住民票・旅券などの手続へ進む

訴えられた側：期限を過ぎてしまっても届出は受理される。最悪なのは、遅れたことを気にして放置することだ。すぐに届け出て、謄本の交付待ちなど遅れた事情があれば窓口で説明し、書面でも残しておく。期限を過ぎた届出は市区町村長から簡易裁判所へ通知され、過料を科すかどうかと金額は裁判所が判断する（137条、5万円以下）

時効（請求できる期限）：判決確定の日から10日以内（110条の準用。最新の改正状況をご確認ください）。正当な理由なく期間を過ぎると5万円以下の過料（137条）

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：現行戸籍法（昭和22年法律第224号）の制定により、確定判決による就籍届の手続を規定