戸籍法 第104条の3

解説

市役所の戸籍係の仕事は、届出を受け付けることだけではない。国籍の「選び忘れ」に気づいたら法務局へ知らせる義務も負っている。国籍法14条1項は、日本と外国の国籍を両方持つ人（重国籍者）に、期限内にどちらかを選ぶよう求めている。期限は、18歳になる前に重国籍になった人は20歳まで、18歳以降に重国籍になった人はその時から2年以内である。本条は、市町村長が戸籍事務の途中で期限切れの疑いに気づいたとき、その人の氏名・本籍などを管轄法務局長等へ通知するよう命じている。ただし、通知されただけで国籍が消えるわけではない。日本国籍を失う危険が現実になるのは、法務大臣が書面で催告し（国籍法15条）、その催告から1か月以内に選択しなかった場合である。本条はそこへ続く流れの入口にあたり、処分そのものではない。国籍選択届は期限を過ぎても出せる。入口で止めるか、その先へ流されるかは、あなたが先に動くかどうかで決まる。

法的な位置づけ

戸籍法104条の3は、市町村長に課された通知義務の規定である。戸籍事務の処理中に、国籍法14条1項により国籍を選択すべき重国籍者が同項所定の期限内に選択をしていないと思料した場合、市町村長はその者の氏名、本籍その他法務省令で定める事項を管轄法務局長等に通知しなければならない。国籍法15条の催告手続へ至る情報連携の起点となる。

こんなときに使う

• もしアメリカ生まれで両方のパスポートを持つあなたが、22歳のときに市役所へ婚姻届を出したら、どうなる？ 窓口の職員は戸籍を見て、国籍選択の記載がないことに気づくかもしれない。その時点で本条の通知義務が生じる可能性がある。婚姻届と一緒に国籍選択届を出しておけば、この流れは起こらない
• あなたは市民課の戸籍担当として働いている。出生届の処理中に、20歳を過ぎた父親の戸籍に外国籍の取得をうかがわせる記載があり、国籍選択の記載は見当たらない。通知するかどうかは担当者の好みで決めてよいことではなく、条文は「しなければならない」と書いている。判断に迷ったら、まず管轄法務局の戸籍課に照会する
• 19歳11か月。誕生日まであと30日しかない。期限までに国籍選択届を出せば、本条の通知の対象からそもそも外れる

取るべき行動

被害を受けた側：期限が近い、または過ぎているのに選択していない本人の場合：1. 戸籍謄本を取り、身分事項欄に国籍選択の記載があるかを確認する2. 記載がなければ、本籍地や所在地の市区町村役場、または在外公館に国籍選択届（戸籍法104条の2）を出す。期限後でも受理される3. 外国籍を離脱するかどうかは相手国の法律で決まるため、その国の大使館に要件を確認する4. 相続や仕事の事情で決めかねている場合は、法務局の国籍相談を先に利用する

訴えられた側：すでに通知され、法務局から連絡や催告が届いた本人の場合：1. 催告の書面が届いた日を記録する。その日から1か月以内に選択しないと日本国籍を失う（国籍法15条3項） 2. すぐに国籍選択届を出すか、外国籍を離脱した証明を添えて外国国籍喪失届（戸籍法106条）を出す3. 災害などやむを得ない事情で期限内に選択できなかった場合は、その事情がなくなった時から2週間以内なら選択できる（同項ただし書）ので、事情を示す資料を保管しておく4. 争うことを考えるなら弁護士、書類づくりは行政書士に相談する

時効（請求できる期限）：国籍選択の期限：18歳になる前に重国籍になった人は20歳に達するまで、18歳以降に重国籍になった人はその時から2年以内（国籍法14条1項、令和4年4月1日以降の基準）。法務大臣の催告を受けた場合は、その日から1か月以内に選択しなければ日本国籍を失う（同法15条3項）。本条の通知そのものに期限の定めはない（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和59年（1984年） 新設：国籍法の改正（昭和59年法律第45号、昭和60年1月1日施行）で国籍選択制度が導入されたのに伴い、戸籍法に国籍選択届および市町村長の通知に関する規定が整備された（本条の新設時期の詳細は要確認）
2. 2.令和4年（2022年） 改正：成年年齢引下げに伴い国籍法14条1項の選択期限が「22歳まで」から「20歳まで」に改められた。本条は同項の期限を参照するため、通知対象となる時期が実質的に早まった（本条の文言自体は改正されていない）