戸籍法 第104条の2

解説

二つのパスポートを持つ日本人にとって、「どちらかを選べ」という言葉は漠然とした圧力として付きまとう。ところが、日本の国籍を残す手続そのものは、役所に届書を一枚出すことに尽きる。国籍法14条2項が定める「日本の国籍を選択し、外国の国籍を放棄する旨の宣言」は、戸籍法104条の2により届出という形でしか行えない。届書には持っている外国籍を書く。受理されれば戸籍の身分事項欄に国籍選択の事実が記載され、日本側の選択義務はそこで果たされたことになる。ここで知っておくべき点がある。この宣言は日本法上の手続であり、外国籍がその場で消えるかどうかは相手国の法律しだいだ。宣言の後、外国籍の離脱に努める義務（国籍法16条1項）は残るが、罰則のない努力義務である。つまり、自分がどのカードを切り、何がまだ手元に残るのかを、あなたは届出の前に把握できる

法的な位置づけ

戸籍法第104条の2は、国籍法第14条第2項に定める日本の国籍の選択の宣言について、その方式を届出に限る手続規定である。宣言をしようとする者が届け出ることを要し、届書には有する外国の国籍の記載が義務付けられる。受理により戸籍の身分事項欄に国籍選択の事実が記載される。

こんなときに使う

• 日本人の母と米国人の父のもとに生まれ、18歳の誕生日を過ぎた。国籍法14条1項の期限は20歳まで。残り2年もないのに、手続が市役所で済むのか法務局なのかさえ分からない。答えは本籍地または所在地の市区町村役場、海外なら在外公館への国籍選択届だ
• 期限を過ぎたら日本国籍は自動的に消えるのか？ 消えない。期限経過後に出した選択の宣言も受理される。日本国籍を失う道筋は、法務大臣の書面による催告を受けてから1か月以内に選択しなかった場合（国籍法15条3項）などに限られる
• 親として、子の国籍選択届をどうするか迷っている。15歳未満なら法定代理人が届け出る。15歳以上なら本人の届出になる（国籍法18条）。親が代わりに出せる時期には終わりがある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の重国籍がいつ生じたかを確認する（18歳未満なら20歳まで、18歳以後なら2年以内が国籍法14条1項の期限） 2. 相手国の国籍法で、他国籍を選ぶ宣言が自国籍の喪失事由になるかを在日大使館に確認する3. 本籍地または所在地の市区町村役場、海外にいる場合は在外公館に国籍選択届を出す。届書には持っている外国籍を必ず書く（本条2項） 4. 受理後に戸籍謄本を取り、国籍選択の記載があるかを確認する

訴えられた側：選択が済んでいないと指摘された、または法務大臣の催告書が届いた場合：1. 催告の書面を受け取った日を記録する。そこから1か月以内に選択しないと日本国籍を失う（国籍法15条3項） 2. 日本国籍を残すなら、ただちに国籍選択届を出す3. 災害など本人の責めに帰すことのできない事由で期間内に選択できなかった場合は、選択できるようになった時から2週間以内に届け出れば喪失を避けられる（同項ただし書）。事情を示す資料を保存しておく

時効（請求できる期限）：本条自体に届出期限はない。国籍法14条1項の選択期限は、18歳未満で重国籍となった場合は20歳まで、18歳以後に重国籍となった場合はその時から2年以内（令和4年4月施行の改正後の基準）。法務大臣の催告を受けた場合は、書面の到達から1か月以内（国籍法15条3項）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

実務・通説：国籍選択届は、届出の受理によって国籍選択の宣言という法律効果が生じる創設的届出と解されている。すでに生じた事実を報告する外国国籍喪失届（戸籍法106条）のような報告的届出とは性質が異なる

改正の年表

1. 1.昭和59年（1984年） 新設：国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律により新設（昭和60年1月1日施行）。父母両系血統主義への転換と国籍選択制度の創設にあわせ、選択の宣言を届出で行う手続を定めた