戸籍法 第106条

解説

外国の国籍を捨てた時点で手続は全部終わった、と考える人は多い。だが日本の戸籍は、あなたが自分で知らせるまで何も変わらない。戸籍法106条は、外国籍も持つ日本人がその外国籍を失ったとき、届出を義務づけている。期限は、失ったことを知った日から一か月以内だ。その日に国外にいれば三か月以内になる。届書には、失った原因と年月日を書く。さらに、失ったことを証明する書面を付ける。米国の国籍喪失証明書（CLN）や、外国政府の離脱許可書などである。この一枚が重要なのは、国籍法14条の国籍選択義務とつながっているからだ。外国籍を離脱すれば、それで日本国籍を選んだことになる。ところが戸籍に記載がないと、書類の上では「まだ選んでいない二重国籍者」に見え続ける。期限後でも届出は受け付けられる。ただし正当な理由がなければ、5万円以下の過料（行政上の制裁金、戸籍法137条）の対象になる。前科はつかない。だからといって放っておいてよい手続ではない。

法的な位置づけ

戸籍法106条は外国国籍喪失届を定める規定であり、外国の国籍を有する日本人がその外国籍を喪失した場合に、本人に対し、喪失の事実を知った日から一か月以内（国外在住時は三か月以内）の届出を義務づける。届書には喪失の原因及び年月日を記載し、喪失を証する書面を添付することを要する。戸籍に既に生じた身分変動を反映させる報告的届出である。

こんなときに使う

• 米国で生まれ、二十歳を前に米国籍を放棄した。大使館で宣誓を終えてひと安心したが、国籍喪失証明書（CLN）が届いたのは数か月後だった。一か月の期限は、いつから数えるのか？ 条文の基準は「喪失の事実を知つた日」だ。宣誓の日か、書面を受け取った日かは個別の判断になる。だから書面の受領日を証明できる封筒やメールは捨てずに取っておく
• 外国政府から国籍離脱の許可通知が自宅に届いた。日本に住むあなたの期限は一か月しかない。三か月あると思っていたなら、それは国外にいる人の期限だ
• 三年前に外国籍を失ったのに、まだ届け出ていないという友人がいる。「今さら出したら処罰されるから黙っておく」と言う。だが刑罰ではなく過料で、上限は5万円だ。黙っていても戸籍の記載が欠けたまま残るだけで、状況は何も良くならない。あなたなら、今月中に出すよう勧めるはずだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 外国籍を失ったことを証明する書面の原本と、その日本語訳を用意する2. 本籍地か住んでいる市区町村の役場に届け出る。国外にいるなら、その国の日本大使館・総領事館でもよい（戸籍法40条） 3. 届書に、失った原因（自分で離脱した、外国法で自動的に失ったなど）と年月日を正確に書く4. 受理されたら戸籍謄本を取り、身分事項欄に記載されたことを確認して保管する

訴えられた側：期限を過ぎても届出は受け付けられる。まず出すことが最優先だ。遅れた理由を書いたメモを届書に添えておく。たとえば「証明書の到着が遅れた」「失ったことを知らなかった」などで、裏付け資料もあれば付ける。市区町村から簡易裁判所に通知が行き、過料について意見を述べる機会が来ることがある。そのときは、いつ知ったかを示す封筒の消印やメールの受信日時を出す。過料は刑罰ではないので、前科にはならない

時効（請求できる期限）：外国籍を失ったことを知った日から一か月以内。その日に国外にいれば三か月以内（本条1項）。期限後の届出も受け付けられるが、正当な理由がなければ5万円以下の過料（戸籍法137条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条の届出は、外国法に基づき既に生じた外国籍喪失を戸籍に反映させる報告的届出であり、届出の有無は外国籍喪失の効力自体に影響しない。届出懈怠の効果は過料にとどまる

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：現行戸籍法の制定（昭和22年法律第224号）
2. 2.昭和59年（1984年） 改正：国籍法改正による国籍選択制度の導入に伴い、重国籍者の国籍変動を戸籍に反映させる届出規定が整備された（詳細な条番号の変遷は要確認）