戸籍法 第107条の4

解説

漢字は一文字も変えないまま、読み方だけを変える。それだけのことに裁判所の許可が要る。令和5年（2023年）の改正で、戸籍に氏名の振り仮名が載るようになり、2025年5月26日から施行された。それまで名前の読み方は戸籍に書かれておらず、役所への届出でも実質的に自由だった。しかし今は、戸籍に載った振り仮名がマイナンバーカードやパスポートのローマ字表記と連動する。つまり「ゆうき」を「ゆき」に直すには、家庭裁判所（家族や名前の問題を扱う裁判所）に「正当な事由」があると認めてもらい、許可を得たうえで市区町村に届け出なければならない。施行から1年間は、役所から通知された振り仮名と違う読み方を、家裁の許可なしで一度だけ届け出られる特例期間があった。その期間は2026年5月25日で終わっている。ここから先は、家裁の審査を通る材料を持っている人だけが読み方を変えられる。材料の中心は、あなたがその読み方で生きてきた記録である

法的な位置づけ

戸籍法107条の4は、名の振り仮名の変更手続を定める規定であり、正当な事由がある場合に限り、家庭裁判所の許可を得たうえで市区町村に届け出ることにより、戸籍に記載された名の振り仮名を変更できる旨を規定する。氏の振り仮名の変更（同法107条の3）の「やむを得ない事由」より緩やかな要件が採られている。

こんなときに使う

• 特例期間の通知ハガキを見落としていたら、戸籍には「かずと」と記載された。ところが生まれてから三十年、学校でも職場でも「わへい」と呼ばれてきた。卒業証書、社員証、年賀状の宛名、給与明細のカナ表記。長年使ってきた記録を集めて家裁に申し立てることになる
• 来月パスポートを更新する予定なのに、戸籍の振り仮名が本人が使っている読み方と違っていた。旅券のローマ字は戸籍の振り仮名が基準になる。あと数週間しかないのに、家裁の許可にはそれ以上かかることもある。出発日から逆算すると、今週中に申立書を出さないと間に合わない
• 子どもの名前の読み方を、親が「響きが気に入らなくなった」という理由で変えたいと言い出したらどうなるか？ 親の好みは正当な事由とされにくい。15歳未満なら申立ては法定代理人がするが、判断されるのは子ども本人の社会生活上の必要性である
• あなたは銀行の口座開設窓口の担当者。顧客のマイナンバーカードの振り仮名と、口座のカナ名義が一字違う。本人は「前からこの読み方だ」と言う。どちらが公的な読み方かを決めるのは、窓口ではなく戸籍である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 戸籍謄本（全部事項証明書）を取り、記載されている振り仮名を確認する2. 希望する読み方を長年使ってきた証拠を集める：卒業証書、在籍証明、社員証、郵便物、通帳のカナ名義、SNSの記録3. 住所地の家庭裁判所に振り仮名変更許可の申立てをする（15歳未満は法定代理人が申立人） 4. 許可の審判が出たら、本籍地または住所地の市区町村に届け出る5. マイナンバーカード、パスポート、金融機関の変更手続を順に進める

訴えられた側：親として子の読み方を決めた側、または読み方の不一致に直面した企業担当者の立場なら：1. 戸籍の振り仮名が公的な基準であることを前提に対応する2. 親の好みによる変更は通りにくいので、子どもの社会生活上の必要性を軸に考え直す3. 企業担当者は顧客に戸籍上の読み方の確認を案内し、窓口で独自に読み方を確定させない

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。ただし家裁の許可なしで一度だけ届け出られた特例期間は、2026年5月25日で終了している。申立てが却下された場合の即時抗告の期間は、審判の告知を受けた日から2週間（家事事件手続法86条。本件の審判に即時抗告できるかどうかは最新の改正状況をご確認ください）

学説

実務上の考え方：名の変更（戸籍法107条の2）の「正当な事由」では、珍奇・難読、同名による混同、長年の通称使用などが考慮されてきた。名の振り仮名の変更でも同様の考え方が参照されるとみられるが、新制度のため運用の蓄積はまだ少ない。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：現行戸籍法制定。この時点では氏名の振り仮名は戸籍記載事項ではなかった
2. 2.令和5年（2023年） 新設：令和5年法律第48号により本条を新設。戸籍への氏名の振り仮名記載に合わせ、名の振り仮名変更に家庭裁判所の許可を要することとした。2025年5月26日施行、施行後1年間の特例届出の経過措置付き