戸籍法 第107条の3

解説

名字の漢字は一字も変わらないのに、読み方だけが公的に固定される時代が始まった。令和7年（2025年）5月26日から、戸籍に氏名の振り仮名が記載されるようになったからだ。記載された後に名字の読みを変えたいとき、使える正規の入口は原則としてこの条文だけである。条件は三つある。一つ目は「やむを得ない事由」。これは名字そのものを変える107条と同じ文言で、名の読みの変更より明らかに高いハードルとして読まれる。二つ目は家庭裁判所の許可。三つ目は、戸籍の筆頭者と配偶者がそろって届け出ること。夫婦の片方だけの判断では動かせないし、同じ戸籍にいる子の名字の読みも一緒に変わる。「役所の窓口で書き直してもらえばいい」と考えている人は、この仕組みを知らない。読み方は、もう気分で変えられる情報ではない。長年使ってきた読みを証明する記録を持っている人と持っていない人とで、家庭裁判所の結論は変わる。

法的な位置づけ

戸籍法107条の3は、氏の振り仮名の変更手続を定める規定である。やむを得ない事由があることを実体要件とし、家庭裁判所の許可を得たうえで、戸籍の筆頭に記載した者及びその配偶者が届出人となって市区町村に届け出ることを求める。変更の効果は同一戸籍にある者の氏の振り仮名に及ぶ。

こんなときに使う

• 通知はがきに書かれていた名字の読みは「ハセガワ」。家族は三代にわたって「ハセカワ」と名乗ってきたのに、忙しさにかまけて届出期限を過ぎ、戸籍には「ハセガワ」と記載された。いまから直すには、何十年も「ハセカワ」を使ってきた事実を書類で示し、家庭裁判所に申し立てることになる
• もし、夫は読みを変えたいのに妻が反対していたら、どうなる？ 本条は筆頭者とその配偶者が届け出ると定めているため、夫婦の片方だけで話を進めることはできない。申立ての前に夫婦で合意しておく必要がある
• あなたは戸籍の筆頭者。名字の読みを変えたいと家庭裁判所で許可を得た。ところが、同じ戸籍にいる高校生の娘の学生証や受験票の読みも一緒に変わることを、本人に伝えていなかった。出願直前の書類の不一致は、家族の中で思わぬ火種になる
• 却下の審判書が届いた。不服を申し立てる即時抗告の期限は、告知を受けた日から2週間しかない。長年その読みを使ってきた証拠が足りなかったのなら、この2週間で郵便物、通帳、卒業証書を探し出すしかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 現在の戸籍に記載された振り仮名を戸籍証明書で確認する2. 希望する読みを長年使ってきた証拠（郵便物、通帳、卒業証書、登記簿、名刺）を年代順に集める3. 筆頭者と配偶者で合意し、同じ戸籍の子にも影響を説明する4. 住所地の家庭裁判所に振り仮名の変更許可を申し立てる5. 許可審判を得たら、審判書謄本と確定証明書を添えて市区町村に届け出る

訴えられた側：配偶者から読みの変更を持ちかけられて迷っているなら、本条の届出人は筆頭者と配偶者の二人である点を押さえておく。1. 変更で影響を受ける書類（子の学校関係、資格証、パスポート、金融口座）を洗い出す2. 反対の理由を具体的に言葉にする3. 家庭裁判所の許可が出ても、その後の手続では夫婦双方の関与が前提になることを踏まえて話し合う

時効（請求できる期限）：本条による変更の申立て自体に期限はない。却下の審判に対する即時抗告は、告知を受けた日から2週間以内（家事事件手続法86条）。令和5年改正法の附則には、施行日から1年以内の振り仮名の届出や、家庭裁判所の許可なく1回限り変更できる特例がある。自分がその対象になるかは市区町村で確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

学説

文言比較からの一般的理解：本条は氏の変更（107条）と同じ「やむを得ない事由」を要件とするため、名の振り仮名の変更（107条の4、正当な事由）より厳格に解されるとの理解が一般的である。ただし制度開始から日が浅く、許可基準は審判例の蓄積を待つ段階にある

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：マイナンバー法等の一部改正法により、戸籍への氏名の振り仮名の記載制度とあわせて新設。令和7年（2025年）5月26日施行