戸籍法 第1条
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- 戸籍に関する事務は、この法律に別段の定めがあるものを除き、市町村長がこれを管掌する。
- 2.前項の規定により市町村長が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 戸籍法第1条は、日本の戸籍法に含まれる条文です。
- 戸籍法第1条の条文原文は「戸籍に関する事務は、この法律に別段の定めがあるものを除き、市町村長がこれを管掌する。」で始まります。
- 戸籍法第1条は第一章 総則に置かれています。
- 戸籍法の公布日は昭和22年12月22日です。
- 戸籍法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 戸籍法第1条の次の条は戸籍法第2条です。
- 戸籍法第1条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第1条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000224 - 本サイト収録
戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第1条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/322AC0000000224/1
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点戸籍法1条は、法律に別段の定めがある場合を除き、戸籍に関する事務を市町村長が管掌すると定め、その事務を地方自治法上の第一号法定受託事務と位置付けている。
Q · 戸籍の事務って、結局だれが責任を持っているの？
市町村長が担当し、国の基準に従う法定受託事務です
戸籍法1条1項により、戸籍に関する事務は、同法に別段の定めがある場合を除き市町村長が管掌します。ただし同条2項により、この事務は地方自治法上の第一号法定受託事務、つまり本来は国が果たすべき役割を法律で市町村に任せている事務です。そのため法務大臣が処理の基準を定め、管轄の法務局長等が市町村長に助言・勧告・指示を行います（戸籍法3条）。窓口は市区町村でも、判断の基準は国にあります。
解説
家族の身分をすべて記録しているのは、国の中央データベースではない。本籍を置いた市区町村の長である。戸籍法1条は、戸籍の事務（出生・婚姻・離婚・死亡などの届出を受理し、記録し、証明書を出す仕事）を市町村長に任せると定める。ただし2項がもう一つの顔を明かしている。この事務は「第一号法定受託事務」（本来は国が果たすべき役割を、法律で自治体に任せている仕事）である。つまり窓口に立つのは市役所の職員でも、判断の基準を決めるのは国、つまり法務大臣と法務局だ。窓口で「この届出は受理できません」と言われたとき、職員の一存で決まっているわけではない。判断に迷う届出は、市町村から管轄の法務局に照会（受理照会）されることがある。処分に納得できなければ家庭裁判所に不服を申し立てる道もある。相手が市役所だけではないと分かれば、交渉の相手と順番が変わる。
法的な位置づけ
戸籍法1条は戸籍事務の管掌者を定める規定であり、戸籍に関する事務は同法に別段の定めがある場合を除き市町村長が管掌すると規定する。あわせて2項で、当該事務を地方自治法2条9項1号に規定する第一号法定受託事務と位置付け、国が適正な処理を確保すべき事務であることを明らかにしている。
よくある質問 AI による整理
Q1戸籍事務の管掌者とは誰ですか？
戸籍法1条により、戸籍法に別段の定めがある場合を除き市町村長です。特別区の区長や指定都市の区長にも同法4条で準用されます。
Q2法定受託事務とは何ですか？
本来は国が果たすべき役割に係る事務のうち、法律で都道府県や市町村に処理を任せたものです。戸籍事務は地方自治法2条9項1号の第一号法定受託事務です。
Q3戸籍と住民票の違いは何ですか？
戸籍は親子・婚姻などの身分関係を本籍地で記録し、住民票は住所を住所地で記録します。根拠法も戸籍法と住民基本台帳法で別です。
Q4引っ越したら本籍も変わりますか？
変わりません。本籍は住所とは別で、移したい場合は転籍届を出す必要があります。住民票の異動だけでは本籍は動きません。
Q5戸籍の副本はどこに保管されていますか？
戸籍の正本は市区町村に、副本は管轄の法務局・地方法務局などが保存します（戸籍法8条）。災害で正本が失われても復元できる二重管理です。
Q6受理照会とは何ですか？
受理してよいか判断が難しい届出について、市区町村が管轄法務局に意見を求める実務上の手続です。その間、届出の受理判断は保留されることがあります。
Q7戸籍の扱いは自治体によって違いますか？
建前は全国統一です。第一号法定受託事務として法務大臣が処理基準を定め、法務局長等が助言・勧告・指示を行うため、自治体独自の運用は想定されていません。
Q8法務局で戸籍謄本は取れますか？
戸籍証明書の交付窓口は市区町村です。法務局では戸籍の束をもとに法定相続情報一覧図の写しを取得でき、相続手続の書類提出を簡略化できます。
この条文についての質問 AI による整理
Q1本籍地がすごく遠いんですけど、戸籍を取るのにわざわざ行かなきゃダメですか？
2024年3月1日から広域交付が始まり、本人・配偶者・父母や祖父母・子や孫の戸籍謄本と除籍謄本は、本籍地以外の市区町村の窓口でも請求できます（戸籍法120条の2）。ただし本人が窓口に行く必要があり、郵送・代理・抄本は対象外です。兄弟姉妹の戸籍も取れません。実務のポイント：古い改製原戸籍が多い家系では、その場で出ずに後日交付になる自治体もあります。相続なら午前中に行くのが無難です（最新の運用は各自治体でご確認ください）
Q2役所で届出を受け付けてもらえなかったんですが、どこに文句を言えばいいんですか？
受理・不受理は市町村長の処分ですが、戸籍事務は法定受託事務なので、法務局が基準に沿って助言・指示する立場にあります（戸籍法3条）。処分そのものに不服があれば、家庭裁判所に不服の申立てができます（戸籍法122条、現行条番号を要確認）。実務のポイント：市役所の苦情窓口に言っても結論は変わりにくいです。先に管轄法務局の戸籍課に事情を話すと、受理照会の見通しを教えてもらえることがあります
間違えやすい点 AI による整理
- 「戸籍は住んでいる市役所が管理している」と思っている人は多いが、戸籍を管理するのは住所地ではなく本籍地の市町村長である。住民票（住所の記録）と戸籍（身分関係の記録）は、管理する主体も根拠法も別物だ。引っ越しても本籍は自動的には動かない
- 市役所の仕事だから自治体ごとに扱いがバラバラでもいい、と考えるのは前提が違う。第一号法定受託事務である以上、全国で同じ基準に従って処理されるのが建前で、法務大臣が基準を定め、法務局長等が助言・勧告・指示を行う仕組みがある（戸籍法3条）。窓口ごとに説明が食い違ったら、それは交渉の余地ではなく、法務局に確認すべき合図である
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規定の役割 | 戸籍法1条：戸籍事務の担い手（市町村長）と事務の性質（第一号法定受託事務） | 戸籍法3条：法務大臣の処理基準と法務局長等の関与 戸籍法4条：特別区・指定都市の区への準用 |
| 主体 | 市町村長 | 法務大臣、管轄法務局・地方法務局の長 特別区の区長、指定都市の区長など |
| 市民への実務的な意味 | 届出・証明書の窓口は市区町村 | 窓口の判断に迷いがあれば法務局の基準・関与が働く 東京23区や政令市では区役所が窓口になる |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾は内政部を中央主管機関とし、実際の登記は各地の戸政事務所が担う。国の機関系統が直接担う点で、市町村長に委ねる日本と構造が異なる
韓国は2008年に戸主制・戸籍を廃止し個人単位の家族関係登録へ移行。事務は大法院が管掌し、市・邑・面の長に委任する
ドイツは市町村の身分登録局（Standesamt）が個人単位で出生・婚姻・死亡を登録する。家族単位の戸籍という発想はない
米国は連邦の統一身分登録がなく、州ごとの vital records 制度で出生・死亡などを記録する
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 本籍は祖父の代から九州の町に置いたままで、自分は東京暮らし。父が亡くなり、銀行から出生から死亡までの戸籍一式を求められた。四十九日まであと10日。郵送請求を何往復もする前に、2024年3月から始まった広域交付で、最寄りの区役所の窓口に行けば本籍地の戸籍もまとめて請求できると知っているかどうかで、準備期間が数週間変わってくる
- 外国籍のパートナーとの婚姻届を窓口に出したら「確認が必要なので、すぐには受理できない」と言われた。なぜ役所がその場で決めないのか。管掌は市町村長だが、判断の難しい届出は法務局に受理照会されることがあるからだ。あなたが待たされている相手は、実は法務局かもしれない
改正沿革 AI による整理
- 平成11年（1999年）地方分権一括法（要検証） 機関委任事務制度の廃止に伴い、戸籍事務を第一号法定受託事務と位置付ける第2項が整備されたとみられる。「別段の定め」を除く旨の文言が追加された時期を含め、人的検証が必要
改正の年表
- 1.昭和22年（1947年） 新設：現行戸籍法（昭和22年法律第224号）制定。戸籍事務を市町村長が管掌する旨を定める
- 2.平成11年（1999年） 改正：地方分権一括法による機関委任事務制度の廃止に伴い、戸籍事務を第一号法定受託事務とする第2項が整備された（2000年4月施行）
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