刑事訴訟法 第31条の2

解説

深夜、家族が突然警察に連れて行かれた。弁護士の知り合いなど一人もいない。ネットで「刑事 弁護士 探し方」と打ち込んでも、誰が信頼できるのか判断できず不安だけが膨らむ。この絶望的な場面で効くのが刑訴法31条の2だ。被告人または被疑者は、弁護士会に対して「弁護人を紹介してほしい」と直接申し出ることができる。申出を受けた弁護士会は、速やかに所属弁護士の中から引き受け手を紹介しなければならない。つまり、あなたが自力でいい弁護士を探し当てる必要はなく、弁護士会という組織にボールを投げれば、向こうが人選を引き受けてくれる。これは私選弁護(自分で費用を払って頼む弁護人)の入口であり、後の国選弁護(国が費用を負担する)とは別ルートだ。さらに重要なのは、引き受け手がいないとき、または紹介された弁護士が依頼を断ったときは、弁護士会が速やかにその旨を通知する義務まで負っている点(本条3項)。申出が宙に浮いて放置される、という事態を法律自体が封じている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法31条の2は、弁護人選任の申出制度を定める規定である。弁護人を選任しようとする被告人または被疑者は、弁護士会に対して弁護人の紹介を申し出ることができ、弁護士会は所属弁護士の中から弁護人となろうとする者を速やかに紹介する義務を負う。私選弁護人へのアクセスを組織的に保障する手続規定であり、国の費用による国選弁護とは別系統に位置づけられる。

こんなときに使う

• 家族が逮捕され、勾留が決まりそうだ。あと数日で起訴か釈放かが分かれる。知り合いの弁護士など一人もいない。地元の弁護士会に31条の2の選任申出をすれば、組織が引き受け手を探してくれる。自分でゼロから探すより圧倒的に速く、勾留質問に間に合う可能性が上がる
• もし、深夜に逮捕の知らせが届き、当番弁護士は一度接見に来たが、その後を頼む先が分からないとしたら? 弁護士会への選任申出が次の一手になる。当番弁護士制度とこの31条の2は別の仕組みで、両方を使い分けられる
• 取り調べで「弁護士を呼びたい」と言ったが、特定の名前を出せなかった。それでいい。弁護士会に投げれば、人選はあちら側の仕事だ
• 友人が痴漢の疑いで捕まり、その家族から「どうやって弁護士を頼めばいいの」と相談された。あなたは弁護士会への選任申出という制度を三分で説明できる

取るべき行動

被害を受けた側：家族や支援者として外から動く立場の場合。1. 逮捕された人が留置されている警察署を確認する。2. 地元の弁護士会の弁護人選任申出窓口に連絡し、31条の2の申出をする(本人でなくても家族が動ける)。3. 同時に当番弁護士の派遣も依頼できる(即日対応が原則)。4. 引き受け手がいない、または断られた場合は弁護士会から速やかに通知が来るので、その時は隣接地域の弁護士会や国選への切り替えを検討する

訴えられた側：身柄拘束されている本人として。1. 取り調べで「弁護人を選任したい、弁護士会に申し出る」と明言し、それ以外は黙秘権を行使する。2. 特定の弁護士名は不要、弁護士会に紹介を求める旨を伝えれば足りる。3. 当番弁護士が接見に来たら、その場で私選として継続を依頼するか確認する。4. 資力が乏しければ被疑者国選(刑訴法37条の2)へ切り替え可能で、勾留段階から対象になる

時効（請求できる期限）：31条の2自体に法定の期限はないが、身柄拘束は逮捕後最大72時間、その後の勾留は原則10日(最大20日まで延長)。この期間内に弁護人が動けるかが勝負になる。申出は早いほどよく、引き受け手の有無の通知は弁護士会が「速やかに」行う義務を負う(本条3項)。最新の手続運用はご確認ください

学説

通説：本条は被疑者・被告人の弁護人アクセス権を組織的に保障する手続規定であり、弁護士会には紹介義務を課す一方、個々の弁護士の受任の自由は侵さない。3項の通知義務は、申出が放置される事態を防ぐ制度的な安全弁と理解される。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：司法制度改革の一環として新設。被疑者国選弁護制度の導入に合わせ、その前段として弁護士会を通じて私選弁護人の選任を申し出るルートを法定化した。平成18年（2006年）10月施行。改正年・施行時期の細部は最新の情報をご確認ください。