刑事訴訟法 第316条の18

解説

刑事裁判で被告人になったとき、多くの人は「黙っていれば検察官が全部立証する、こちらは手札を隠して法廷で勝負すればいい」と考える。だが重大事件が回される公判前整理手続では、その発想は通用しない。刑事訴訟法316条の18は、被告人側が前条で証拠調べを請求した証拠について、速やかに検察官へ開示する義務を課す。証拠書類や証拠物は閲覧・謄写の機会を与え、証人やアリバイ証人については氏名・住居に加え、その者が公判で何を話す予定かまで事前に明らかにしなければならない。つまり、あなたが切り札にしようとした証人を、検察官は公判前に知り、裏を取りに動ける。法廷でのサプライズという戦法は、この手続の中では構造的に封じられている。残るのは、どのカードを、どの順で見せ合うかという情報戦だ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法316条の18は、公判前整理手続における被告人側の証拠開示義務を定める規定である。被告人または弁護人が取調べを請求した証拠について、証拠書類・証拠物は閲覧謄写の機会を、証人・鑑定人等はその氏名・住居および公判での供述予定内容を、速やかに検察官へ開示すべき旨を規律する。

こんなときに使う

• あなたが傷害事件で起訴され、事件当日は別の場所にいたと証言してくれる友人がいる。法廷でその友人を登場させて検察を驚かせたい。だが316条の18により、証人として請求するなら氏名・住居と「何を話す予定か」を事前に検察官へ開示しなければならない。検察官はその友人に公判前に接触し、供述の弱点を突く準備をしてくる
• もし公判前整理手続の終盤で、有利な証拠を今すぐ請求すべきか迷っていたら？ ここで請求と開示を済ませないと、手続終了後は原則として証拠調べ請求ができなくなる（316条の32）。残された時間は手続終了まで、判断を先延ばしにした瞬間、その証拠は法廷に出せなくなりうる
• 裁判員裁判の対象事件では公判前整理手続が必須となる。弁護人は、依頼人に有利な証人を出すか、出せば検察に手札を読まれるかを天秤にかける。開示する証人が一人増えるたび、検察側の反証準備も一段進んでいく
• 鑑定人を立てたい。だがその氏名も、鑑定で何を述べる予定かも、事前に検察官へ筒抜けになる。秘密の専門家証人という発想は、ここには存在しない

取るべき行動

被害を受けた側：あなたが被害者として刑事手続に参加している場合、被告側が公判前整理手続でどの証拠・証人を開示したかは、検察官を通じて争点の見取り図になる。被告側が出してきた証人の氏名・供述予定は検察官が把握しているので、相手がどんな反論を準備しているかを確認できる。被害者参加制度（刑事訴訟法316条の33以下）を使えば、争点整理の結果を踏まえた質問や意見の準備ができる

訴えられた側：1. 弁護人と早期に「どの証拠・証人を法廷で使うか」の全体戦略を固める。公判前整理手続では後出しが効かない2. 証人を請求するなら、開示によって検察が裏を取りに来ることを前提に、その証人が反対尋問に耐えるかを事前に検証3. 開示するか温存するかは、316条の32の請求制限リスクと天秤にかける。迷う証拠は念のため請求も選択肢4. 供述録取書がない証人は、供述予定の要旨書面の作り込みが勝負、内容が曖昧だと不意打ち防止の趣旨に照らして不利益を被るおそれがある

時効（請求できる期限）：条文は「速やかに」と定めるのみで特定の日数の期限はない。起算点は前条（316条の17第2項）に基づく証拠調べ請求の時。ただし実質的な締切は公判前整理手続の終了であり、終了後は原則として証拠調べ請求自体が制限される（刑事訴訟法316条の32）

学説

通説：316条の18の被告側開示義務は当事者主義を後退させるものではなく、争点・証拠の事前整理を通じて公判の充実迅速化を図る制度的要請に基づく。何も請求しない自由（沈黙）は留保され、黙秘権の核心は侵されないと解される。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：公判前整理手続の創設に伴い新設。裁判員制度の導入を見据え、被告人・弁護人が証拠調べを請求した証拠について検察官への開示義務を定めた。新設後の改正の有無は人的検証を要する