刑事訴訟法 第316条の17

解説

黙っていれば安全だ、検察に手の内を見せる必要はない、そう思っているなら、この前提はここで崩れる。重大事件で裁判員裁判の対象になると、あなたの事件は自動的に公判前整理手続に乗る。まず検察官が証明予定事実と証拠を先に開示する。その後、316条の17があなた側、つまり被告人と弁護人に番を回す。公判で主張するつもりの事実上・法律上の言い分があるなら、裁判所と検察官に明らかにせよ、と。アリバイがあるなら今出せ、正当防衛で行くなら今言え、ということだ。ここで黙ったまま整理手続を終えると、後の公判で突然新証拠を出そうとしても316条の32の壁に阻まれ、やむを得ない事由がなければ却下される。黙秘権そのものは残る。だが「主張をいつテーブルに出すか」を手続が縛る。何を、いつ明かすか、その設計こそ弁護人の腕の見せ所になる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法316条の17は、公判前整理手続における被告人側の予定主張明示義務を定める規定である。被告人又は弁護人は、検察官の証明予定事実と開示証拠を受けた後、公判で予定する事実上・法律上の主張を裁判所及び検察官に明らかにし、これを証明する証拠の取調べを請求しなければならない。

こんなときに使う

• あなたが傷害事件で起訴され、事件当日は別の場所にいたと確信している。このアリバイ、公判でいきなり出せばいい、と思っていないか。公判前整理手続で予定主張として明示しなければ、316条の32で「なぜ今まで黙っていた」と却下されうる。アリバイは早く、しかし出し方を誤れば検察に潰す時間を与える
• もし弁護人から早い段階で「正当防衛で行きますか、それとも事実そのものを争いますか」と問われたら、それは何を意味するか。316条の17で何を予定主張として開示するか、その戦略決定そのものだ。方針が固まらないまま開示すると、後で軌道修正が効かなくなる
• 裁判所が予定主張の明示期限を来週に設定した。あと数日で、争う筋を決めて書面化し、証拠調べ請求まで済ませなければならない。期限切れは、そのまま主張という選択肢の消滅を意味する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事件が公判前整理手続に付されると争点整理に数か月かかり公判開始が遅れるが、これは正常な流れで停滞ではない2. 被害者参加制度（刑訴法316条の33以下）を使い、弁護士を通じて被告側がどんな主張を予定しているか把握する3. 被告がアリバイや正当防衛を予定主張として出してきたら、検察官と連携して反証材料の有無を早期に確認4. 損害賠償は刑事と別軌道（民法709条）、刑事の主張整理を待たず民事の準備も並行して進める

訴えられた側：1. 起訴後すぐ弁護人と方針を確定：事実を争うのか、認めて情状で勝負するのか。これが予定主張の中身を決める2. 検察の証明予定事実と開示証拠を精査してから、316条の17で何を出すかを選ぶ。黙秘権は維持できるが、公判で出す主張は事前明示が原則3. アリバイ・正当防衛・責任能力など積極的主張があるなら、316条の32で後出しを封じられないよう、期限内に予定主張として明示し証拠調べを請求4. 何を伏せ何を出すかは戦略、公判前整理手続の経験ある刑事弁護人と一手ずつ詰める

時効（請求できる期限）：316条の17に固有の法定期間はないが、裁判所が同条3項に基づき予定主張の明示期限と証拠調べ請求の期限を定めることができる。この期限を徒過すると、316条の32により公判での新たな証拠調べ請求が「やむを得ない事由」なしには却下されうる。期限は事件ごとに裁判所が設定するため、弁護人を通じ早期に確認すること

学説

通説：316条の17の予定主張明示義務は、供述そのものの強要ではなく『公判で主張する予定があるなら予告せよ』という手続上の負担にとどまり、黙秘権（憲法38条・刑訴法311条）と正面から矛盾しないと整理される。もっともこの均衡点が黙秘権を実質的に弱めていないかは実務・学説で評価が分かれる。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：裁判員制度関連の刑事訴訟法等一部改正により公判前整理手続が創設され、その一環として316条の17が新設された。検察官の証明予定事実明示（316条の13）に対応する被告側の予定主張明示・証拠調べ請求の枠組みを定めた。施行は平成17年（2005年）11月。