刑事訴訟法 第316条の20

解説

刑事裁判というと、検察と被告人が対等に証拠を出し合う場だと思っていないだろうか。現実は違う。捜査機関が集めた証拠の大半は、最初は検察官の手元にあり、被告人側はその中身を知らない。刑事訴訟法316条の20は、その非対称を一部だけ崩すための条文だ。公判前整理手続のなかで、あなたの弁護人が「こういう主張をする」と先に手の内を示す（316条の17）。すると、その主張に関連する証拠の開示を検察官に請求できるようになる。検察官は、関連性の程度、防御準備のための必要性、開示で生じうる弊害（証人への威迫や証拠隠滅の危険）を天秤にかけ、相当と認めれば速やかに開示しなければならない。ポイントは「黙っていれば一枚も出てこない」こと。日本にはアメリカのような全面証拠開示はない。請求して、証拠を識別する事項と必要な理由を示して初めて、有利な一枚が表に出る可能性が生まれる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法316条の20は、公判前整理手続における主張関連証拠の開示を定める規定である。被告人側が316条の17で明示した主張に関連する証拠について、関連性・必要性と開示による弊害を検察官が比較衡量し、相当と認めるときに開示する。検察官請求証拠の開示・類型証拠の開示に続く第三段階を構成する。

こんなときに使う

• もし、あなたが裁判員裁判にかけられ、公判前整理手続が始まったとしたら？ 弁護人がアリバイや正当防衛を主張すると決めた瞬間、その主張を裏づける検察手持ち証拠の開示を請求する窓が開く。だが手続には進行の節目があり、主張を示すタイミングを逃せば証拠を引き出す機会も細る
• 痴漢の冤罪を主張する事件。あなたは犯人ではないと言うが、決め手になるのは防犯カメラの映像や被害者の供述調書で、これらは検察の手元にある。316条の17で「人違いだ」と主張を明示し、316条の20でその映像と調書の開示を請求する。請求しなければ、無実を示す証拠が法廷に出ないまま終わる
• 共犯者が複数いる事件。あなたに不利な供述をした共犯者の、別の場面での供述調書が検察の手元にある。あなたの主張と関連すると示せば、その調書を引き出せる。
• 検察が「開示すると証人が報復を恐れる」として開示を渋ることがある。これは弊害の主張だ。あなたの弁護人は関連性と必要性の高さを具体的な事実で示し、裁判所に開示の裁定を求める（316条の25以下）。開示するかどうかの綱引きが、ここで始まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. あなたが被害者・証人で、自分の供述調書が被告人側に開示されることに不安があるなら、報復やプライバシーの懸念を具体的に検察官へ伝える2. 検察官はこれを開示の弊害として考慮し、開示の時期・方法の指定や条件を付すことができる（316条の20第1項後段） 3. 被害者特定事項の秘匿（刑事訴訟法290条の2等）や被害者参加（同316条の33以下）も併せて弁護士に相談4. 開示の可否は最終的に検察官の衡量と裁判所の裁定で決まるので、連絡窓口を検察官に一本化して動く

訴えられた側：1. 弁護人とともに、まず316条の17でどの主張を示すか戦略を固める。手の内を見せる範囲が証拠請求の射程を決める2. 開示を求める証拠を識別できる事項（種類・作成者・時期など）と、主張との関連性・必要性の理由を具体的に書面化する（316条の20第2項） 3. 検察官が拒否・限定したら放置せず、裁判所に開示の裁定・開示命令を申し立てる（316条の25、316条の26） 4. 公判前整理手続には進行の節目があり後出しは制限されるので、早い段階で必要な証拠を洗い出す

時効（請求できる期限）：本条に固有の時効はない。ただし証拠開示請求は公判前整理手続（または期日間整理手続）の進行中に行う必要があり、手続終結後は原則として新たな証拠調べ請求が制限される（刑事訴訟法316条の32）。各期日が事実上の締切として機能し、タイミングを逃すと主張も証拠請求も封じられる

学説

通説：316条の20は無条件の開示請求権ではなく、検察官による関連性・必要性と弊害の比較衡量を前提とする段階的開示制度の最終層と理解される。被告人側の主張明示（316条の17）を引き出し条件とする点に、当事者主義と弊害防止の調整が表れているとされる。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：公判前整理手続の創設に伴い新設（平成17年11月1日施行）。検察官請求証拠（316条の14）・類型証拠（316条の15）に続く第三段階として、被告人側の主張に関連する証拠の開示請求権を定め、日本の三段階証拠開示制度の最終層を構成した。