刑事訴訟法 第316条の15

解説

法廷に並ぶ証拠は、検察官が「これで有罪にできる」と選び抜いたものだけである。手元に残した残りの山は、放っておけば裁判官の目にも触れない。刑事訴訟法316条の15は、その山に手を伸ばすための九つの引き出しを用意した。証拠物、裁判所の検証調書、実況見分調書などの書面、鑑定書、証人予定者の供述録取書、被告人以外の者の供述録取書、被告人の供述録取書、取調べ状況を記録した書面、そして押収手続の記録書面。この類型に当てはまり、かつ検察官が請求した特定の証拠の証明力を判断するために重要と認められるなら、検察官は速やかに開示しなければならない。ただし条文には「相当と認めるとき」という一語が挟まる。必要性と弊害を天秤にかけて一次判断するのは検察官自身だ。断られて終わりではない。316条の26で裁判所に裁定を求め、開示命令を出させる道が続いている。あなたが被告人なら、弁護人がこの請求を出したかどうかが、法廷に現れる証拠の総量そのものを決めている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法316条の15は、公判前整理手続における類型証拠開示を定める規定である。検察官請求証拠以外の手持ち証拠のうち、法定の九類型に該当し、かつ特定の検察官請求証拠の証明力判断に重要と認められるものを対象とし、開示の必要性の程度と開示により生じるおそれのある弊害の内容及び程度を比較して相当と認めるときに、検察官が開示義務を負う仕組みである。

こんなときに使う

• 痴漢を否認したまま起訴された。検察官が請求してきたのは被害者の供述調書と警察官の報告書だけで、駅構内の防犯カメラ映像も、あなたを取り押さえた駅員の供述調書も証拠の中にない。検察に不利な内容だから請求していない可能性がある。1号の証拠物、6号の被告人以外の者の供述録取書として、類型を名指しして開示を求める。ここで請求しなければ、その映像は存在しなかったことになって判決が書かれる
• もし、深夜まで続いた取調べの末に自白調書へ署名してしまい、後から「あれは押し切られただけだ」と言い出したら、何で証明する。8号の取調べ状況記録書面である。取調べの年月日、開始と終了の時刻、場所が記録されており、何時間、何日連続で、深夜何時まで机の前に座らされたかが数字で出てくる。任意性を争う土俵は、この一枚の書面の上に立つ
• 家族が逮捕され、選任した弁護人に「検察の証拠は全部見たんですか」と尋ねた。返ってきたのは「検察官が請求したものは全部見ています」。それは全部ではない
• 公判前整理手続の終結予定期日まであと二週間と告げられた。ここを過ぎると、やむを得ない事由がない限り新たな証拠調べ請求はできなくなる（316条の32）。類型証拠開示請求も、拒否された場合の裁定請求も、この手続の中でしか撃てない。二週間で何を請求し、何を諦めるかを決める作業が、判決の中身を決めている
• 交通死亡事故で在宅起訴された立場。検察官請求証拠に実況見分調書が入っているが、その前提となった現場の写真原本や、別の角度から見ていた目撃者の供述調書は請求されていない。3号と6号で当たりに行く。同じ現場でも、選ばれなかった目撃者が別の速度、別の信号の色を語っていることがある

取るべき行動

被害を受けた側：被害者や遺族の立場では、開示は自分の供述調書が被告人側に渡ることを意味する。1. 担当検察官に、証人等の氏名や住所を被告人本人に知らせない措置を求められるか確認する（刑事訴訟法299条の4、316条の23。適用範囲は事件ごとに検察官へ確認）2. 民事の損害賠償に使う資料は、被告人側の開示証拠ではなく、公判記録の閲覧・謄写という別ルートを使う（犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律3条）3. 被害者参加制度の利用可否も同時に検察官へ相談する

訴えられた側：1. まず316条の14第2項の証拠の一覧表の交付を弁護人に請求してもらう2. 一覧表と自分の記憶を突き合わせ、争点ごとに「どの請求証拠を崩したいか」を書き出す3. 請求書には、該当する号（類型）、対象となる検察官請求証拠、なぜその証明力判断に重要かの三点をセットで書く。抽象的な包括請求は門前払いになる4. 拒否されたら316条の26の裁定請求へ進む5. 類型で届かない証拠は、主張明示後の主張関連証拠開示（316条の20）で第二弾を撃つ

時効（請求できる期限）：本条の請求自体に法定の期間制限はない。実質的な締切は公判前整理手続の終結であり、終結後はやむを得ない事由がない限り新たな証拠調べ請求ができなくなる（316条の32）。起算点は事件が公判前整理手続に付された日、締切は裁判所が告げる終結予定期日。開示拒否に対する裁定請求（316条の26）も、この手続の内側で完了させる必要がある

学説

通説：316条の15は全面開示制度ではなく、九類型該当性、特定の請求証拠の証明力判断への重要性、必要性と弊害の比較による相当性という三重の絞りをかけた限定開示制度であり、絞りの最終判断は316条の26の裁定請求により中立の裁判所へ移されると理解されている。

実務上の運用理解：請求の特定が抽象的だと類型該当性および重要性の疎明が不十分と扱われやすいため、証拠一覧表を先に取得し、号数・対象請求証拠・重要性の三点をセットで示すことが求められるとされる。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：裁判員制度導入に伴う公判前整理手続の創設に合わせて新設。それまで判例と個別の訴訟指揮に委ねられていた証拠開示を、類型を列挙する形で条文化した
2. 2.平成28年（2016年） 改正：証拠の一覧表交付制度（316条の14第2項）の新設と連動し、類型に証拠物の押収手続等記録書面を追加、取調べ状況記録書面の対象範囲を拡大した
3. 3.刑事手続のデジタル化に伴う改正（施行時期・法律番号は要確認） 改正：電磁的記録提供命令（102条の2）に関する記録書面が押収手続等記録書面に取り込まれ、電子データの取得過程も開示対象に含まれる構造になった