刑事訴訟法 第316条の39

解説

性犯罪の被害に遭い、加害者が起訴された。あなたは法廷で言いたいことがあるのに、あの男と同じ部屋にいること、視線が合うことを想像するだけで足がすくむ。多くの人は「被害者は証言台に立つか、傍聴席で黙って見ているしかない」と思っている。違う。被害者参加制度（刑事訴訟法316条の34）で法廷に出席するあなたには、316条の39という盾がある。心理士や支援員に付き添ってもらう付添い、被告人があなたの姿を認識できないようにする遮へい、傍聴人との間の遮へい、この三段構えの保護を裁判所に求められる。ただし被告人との遮へいには一つ条件がある。弁護人が出頭していること。これを知らずに請求のタイミングや前提を外すと、守られないまま被告人の正面に立つことになる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法316条の39は、被害者参加人保護措置を定める規定である。被害者参加人が公判期日または公判準備に出席する際、年齢や心身の状態に照らして著しい不安・緊張のおそれがあるときの付添い（1項）、被告人の面前で精神の平穏を著しく害されるおそれがあるときの被告人との遮へい（4項）、名誉等に配慮した傍聴人との遮へい（5項）の三類型からなる。

こんなときに使う

• もし、加害者の弁護人から「被害者と直接やり取りしたい」と求められたら？ 4項の遮へいは被告人本人との間を遮る措置で、弁護人の尋問まで遮るものではない。どこまで守られ、どこからは守られないかを先に知っておく必要がある
• 初公判まであと10日。性被害の裁判で意見を述べると決めたが、被告人の顔をどうしても見たくない。今すぐ検察官に付添いと遮へいを請求しないと、期日の準備に間に合わず、当日その場での申出は認められないおそれがある
• あなたが被告人側だとして、被害者参加人との遮へいが認められると、相手の表情を読めないまま公判が進む。弁護人を必ず出頭させ、その遮へいが防御権を不当に侵害しないかを意見聴取の場で述べる、それがあなたの一手になる
• 飲酒運転で子を奪われた。法廷で被告人に直接問いたい。だが向き合う勇気が出ない
• 長年の虐待の末に家族が殺された事件。遺族として参加したいが、被告人が別の親族で、その顔を見ると過去の暴力が蘇る。心身の状態を理由に、付添いと遮へいの両方を裁判所に求められる

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず被害者参加の許可を、検察官を経由して裁判所に申し出る（刑事訴訟法316条の33）。2. 参加が認められたら、公判期日の前に検察官を通じて付添い・遮へいを請求し、付添人の候補（被害者支援員・心理士・家族）も伝える。3. 被告人との遮へいは弁護人の出頭が条件（4項）なので、期日設定の段階で確認する。4. 資力が乏しければ国選被害者参加弁護士制度を申請し、請求手続を代行してもらう

訴えられた側：1. 被害者参加人への遮へいが請求されたら、弁護人を必ず出頭させる（4項の遮へいは弁護人出頭が要件）。2. その遮へいや付添いが防御権・反対尋問を不当に害さないか、検察官・弁護人の意見聴取の場で具体的に主張する。3. 付添人が尋問を妨げたり供述に不当な影響を与えていれば、3項に基づく取消しを申し立てる。4. 過剰な保護措置については、控訴審で手続違反として争う余地を残しておく

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。付添い・遮へいは、被害者参加人が出席する公判期日または公判準備の前に請求するのが実務上の鉄則であり、当日請求は準備不足で認められないことがある。被害者参加の申出自体は、起訴後、当該被告事件が裁判所に係属している間に行う

学説

通説：316条の39の遮へいは被告人が参加人の状態を認識できないようにする視線の遮断にとどまり、声や弁護人の尋問までは遮らないため、被告人の防御権・反対尋問権との調整が図られていると解される。被告人との遮へいに弁護人出頭を要件とする点が防御権保障の担保とされる。

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年） 新設：犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等改正により被害者参加制度が創設され、その参加を支える付添い・遮へい等の保護措置が整備された（平成20年12月施行）。