刑事訴訟法 第316条の4

解説

裁判員裁判にかけられるような重い罪で起訴された。お金もない、弁護士の知り合いもいない。そんなとき、多くの人が「自分一人で何とかするしかないのか」と青ざめる。だが刑事訴訟法316条の4は、その不安を正面から打ち消す。公判前整理手続、つまり裁判本番の前に争点と証拠を整理する決定的な手続では、被告人に弁護人がいなければ、手続そのものを始めることができない。さらに弁護人がいないときは、裁判長が職権で、つまりあなたが頼まなくても、弁護士を必ずつけなければならない。費用を払えるかどうかは一切関係ない。この条文が守っているのは、あなたの財布の中身ではなく、丸腰のまま裁判の土俵に上げられない権利だ。公判前整理手続で何が争点になり、どの証拠を出せるかは、裁判の勝敗をほぼ決めてしまう。その最も重要な局面で、あなたは絶対に一人では立たされない。

法的な位置づけ

刑事訴訟法316条の4は、公判前整理手続における必要的弁護を定める規定である。同手続は被告人に弁護人がなければ行うことができず、弁護人がない場合には裁判長が職権で弁護人を付さなければならない。被告人の資力を要件とせず、弁護人の存在が手続の有効な実施の前提条件となる点に特徴がある。

こんなときに使う

• もし、ある日あなたが重い罪で起訴され、弁護士を雇う金もあてもなかったら、どうなるのか。答えは「あなたが何もしなくても、裁判長が職権で弁護士をつける」。公判前整理手続は、弁護人がいなければそもそも一歩も始まらない
• 起訴状が届き、続けて「本件を公判前整理手続に付する」という通知も来た。弁護人をどうするか決めかねているうちに、手続は止まったまま動かない。なぜなら、あなたに弁護人がつくまで裁判所は前に進めないからだ
• 弟が傷害致死で逮捕され、家族は弁護士費用に頭を抱えた。だが事件が公判前整理手続の対象になった瞬間、本人が請求しなくても国選弁護人がつくと分かり、まず弁護の足場だけは確保された
• ニュースで報じられる殺人事件の被告人。あの人たちには例外なく弁護人がいる。それは温情ではなく、裁判員裁判が必ず公判前整理手続に付され（裁判員法49条）、この条文が弁護人を必須にしているからだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 起訴後すぐ、私選弁護人を選任できないなら、裁判所に国選弁護人の選任を請求する（刑事訴訟法36条）。資力申告書を提出2. 事件が公判前整理手続に付されたら、316条の4により弁護人なしでは手続が進まない。弁護人未選任のまま放置せず、裁判長の職権選任を促す3. 弁護人が決まったら、証拠開示請求と争点整理の方針を最優先で打ち合わせる。ここで出す主張と証拠が裁判本番の手札を決める（316条の32の失権効に注意）

訴えられた側：1. 家族が逮捕・起訴されたら、まず当番弁護士（初回無料）または国選弁護の手続を確認、本人が貧困なら国選弁護人を請求できる（刑事訴訟法36条、37条の2） 2. 公判前整理手続に付される重大事件では、弁護人なしに手続は進まないと理解し、弁護人不在の放置を防ぐ3. 私選を希望し資力があるなら、刑事弁護に強い弁護士を早期に選任、捜査段階から一貫した弁護を確保するのが有利

時効（請求できる期限）：公判前整理手続そのものに被告人側の出訴期限はないが、弁護人なしでは手続を開始・続行できない（本条）。被疑者国選は勾留段階から請求可能（刑事訴訟法37条の2）、被告人国選は起訴後に請求できる（刑事訴訟法36条）。弁護人選任は早いほど捜査・公判前の弁護活動の幅が広がるため、逮捕・勾留直後が実質的な勝負どころ（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：公判前整理手続における必要的弁護は、被告人の防御権保障と手続の適正を確保するための制度であり、弁護人の不在は手続を無効ならしめる。職権選任義務は資力要件を伴わず、被告人の請求の有無にかかわらず作動すると解される。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：裁判員制度の導入に伴う刑事訴訟法改正で公判前整理手続を創設し、本条により同手続での必要的弁護と裁判長による職権選任を義務づけた。平成17年（2005年11月1日）施行。