刑事訴訟法 第316条の8

解説

裁判員裁判や複雑な事件では、本番の法廷が開かれる前に「公判前整理手続」という非公開の準備手続が行われる。争点を絞り、どの証拠を取り調べるかをここで確定させる。問題は、この段階で決まったことが本番の裁判をほぼ縛るという点だ。手続が終わった後で新しい証拠を出そうとしても、やむを得ない事由がなければ却下される（刑訴316条の32、終結後の証拠調べ請求の制限）。つまり、ここが本当の主戦場だ。316条の8が守るのは、その主戦場であなたが丸腰にならないこと。弁護人が期日に来ない、あるいは途中で抜けたとき、裁判長は職権で弁護人を付け「なければならない」。来ないおそれがあるだけでも、裁判所はあらかじめ弁護人を付けられる。法律がここまで踏み込むのは、この準備段階で弁護士不在の隙ができた瞬間、あなたの裁判の結末が静かに書き換わってしまうからだ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法316条の8は、公判前整理手続における弁護人確保の規定であり、弁護人が期日に出頭せず又は在席しなくなった場合の裁判長による職権付添義務（1項）と、出頭しないおそれがある場合の裁判所による職権付添（2項）を定める。必要的弁護（316条の4）を期日進行の局面で実効化する手続規定である。

こんなときに使う

• あなたが私選弁護人に依頼していたが、報酬トラブルで弁護士が辞任届を出した。公判前整理手続の期日は来週。このまま弁護士不在で手続が進むのではと焦るが、316条の8第1項により裁判長が職権で弁護人を付けなければならない。手続は弁護士なしでは一歩も進まない
• 公判前整理手続の期日まであと3日。依頼した弁護士が別事件の公判と日程が重なって出頭できないと連絡してきたら、どうなる。裁判所は出頭しないおそれがあるとみて、職権でもう一人弁護人を付けることができる（2項）。手続が空転して不利益を被るのはあなただからだ
• 弁護人が期日の途中で体調を崩し退席した。残りの手続を弁護士不在で続けることはできない。裁判長はその場で職権付添を判断する
• 裁判員裁判の対象事件で、あなたが被害者参加人として手続を見守る立場だとする。被告人側の弁護人が出頭を引き延ばしても、この条文があるため手続自体は止まらず、審理スケジュールが守られる。被告人側の引き延ばし戦術が通用しない仕組み

取るべき行動

被害を受けた側：あなたが被害者参加制度（刑訴316条の33以下）でこの手続に関わる立場なら、被告人側の弁護人が出頭しないことで審理が遅れる心配は小さい。316条の8により裁判所が職権で弁護人を付けて手続を進められるからだ。被告人の引き延ばしを懸念するより、検察官と打ち合わせて、整理手続で争点と証拠がどう絞られていくかを把握しておく方が実益がある

訴えられた側：1. 公判前整理手続に付されたら、私選・国選を問わず弁護人と全期日の出頭可否を最初に確認する2. 私選弁護人の辞任や交代を考えるなら、期日との時間関係を弁護人と詰める。弁護人不在でも316条の8で職権付添されるが、自分が選んでいない国選弁護人になるリスクがある3. この手続で確定した争点・証拠が本番を縛る（刑訴316条の32）ため、弁護人と争点整理の方針を事前にすり合わせ、出したい証拠は手続中に請求しておく

時効（請求できる期限）：特定の消滅時効はない。意識すべきは公判前整理手続の各期日と、手続の終結時点だ。終結後は、やむを得ない事由がない限り新たな証拠調べ請求ができなくなる（刑訴316条の32）ため、弁護人の確保と証拠請求は手続終結前に済ませる必要がある

学説

通説：公判前整理手続は争点と証拠を確定させる重要段階であり、必要的弁護（316条の4）の趣旨を実効化するため、本条は弁護人の出頭確保を裁判所主導で行う根拠と理解される。1項を義務、2項を裁量とする二段構えは、被告人の防御権の実質的保障と手続の迅速・確実な進行の調和を図ったものとされる。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：裁判員制度の導入に伴い公判前整理手続（316条の2以下）を新設。その一環として、弁護人が期日に出頭しない・在席しなくなった場合の職権付添義務（1項）と、出頭しないおそれがある場合の職権付添（2項）を定める本条を新設した（平成17年11月1日施行）。