刑事訴訟法 第316条の7

解説

重大事件で起訴され、裁判員裁判が決まった。本番の法廷が開かれる前に、舞台裏でもう一つの手続が進む。それが公判前整理手続だ。検察官と弁護人が争点と証拠を絞り込み、裁判の設計図を作る。316条の7はそこに一本の鉄則を打ち込む。検察官か弁護人、どちらか一方でも出頭しなければ、その日の手続は一切進められない。なぜこれがあなたにとって重要か。この手続で固まった争点と証拠は、本番の法廷をほぼ決めてしまう。ここで主張し損ねた証拠は、後から出そうとしても制限される(316条の32)。だからこそ、あなたの弁護人が必ずその場にいることが保証されなければならない。弁護人不在のまま手続が進み、あなたの知らないところで不利な土俵が組まれる、それを法律が正面から封じている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法316条の7は、公判前整理手続期日における当事者の出頭要件を定める規定であり、検察官又は弁護人のいずれかが出頭しないときは、その期日の手続を行うことができない旨を規定する。被告人の出頭を任意とする316条の9と対をなし、当事者対等な争点・証拠整理を手続的に担保する。

こんなときに使う

• あなたが被告人で、私選弁護人が急病になり公判前整理手続期日に来られなくなった。手続は止まる。裁判所は一方的に進められず、あなたが弁護不在のまま不利な決定をされることはない。必要的弁護事件なら、裁判所は職権で国選弁護人を付けなければならない(316条の8)
• もし検察官が期日に現れなかったら? その日の整理手続は空回りで終わる。検察側の都合だけで一方的に証拠整理を押し進めることはできない。
• 被害者参加制度であなたが手続に関与しているとき、弁護人の不出頭で期日が空転すると、公判全体が後ろにずれる。次の期日まで数週間、事件の決着が遠のく焦りを味わうことになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被害者参加制度(316条の33以下)で手続に関与する場合、公判前整理手続の進行状況を担当検察官に確認する2. 弁護人の不出頭で期日が空転したときは、次回期日と全体スケジュールへの影響を検察官に問い合わせる3. 争点整理の結果が公判の進め方を左右するため、自分の被害実態や処罰感情が争点に反映されるよう、検察官と事前に意思疎通しておく

訴えられた側：1. 公判前整理手続は本番の法廷以上に重要、私選・国選を問わず弁護人と綿密に打ち合わせる2. 弁護人が期日に出られない事態は手続を止めるが、漫然と放置せず代替日程や複数弁護人体制を検討する3. 必要的弁護事件で弁護人が欠ければ裁判所が国選を付す(316条の8)、弁護の空白を作らない4. 主張・証拠請求はこの段階で出し切る、後出しは制限される(316条の32)ため争点はここで勝負する

時効（請求できる期限）：特定の消滅時効が問題になる条文ではない。ただし時間的な分水嶺は明確で、公判前整理手続が終結すると、やむを得ない事由がない限り新たな証拠調べ請求が制限される(316条の32)。主張・立証はこの手続の終結前に出し切る必要がある

学説

通説：316条の7の双方出頭要件は、公判前整理手続における当事者対等と弁護権の実質的保障を手続的に担保するものであり、本手続が後の公判審理の枠組みを拘束する以上、弁護人の立会いなき進行は許されないと解される。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：刑事裁判の充実・迅速化を目的とする刑事訴訟法等改正（平成16年法律第62号）により公判前整理手続が創設され、本条も新設。平成17年（2005年）11月1日施行。検察官・弁護人双方の出頭を期日進行の要件として明文化した。