刑事訴訟法 第316条の9

解説

起訴されてから第一回公判が開かれるまでの間に、裁判官・検察官・弁護人が非公開の部屋に集まって、争点と証拠を絞り込む会議がある。これが公判前整理手続だ。刑事訴訟法316条の9は、その会議にあなた自身が出席できると定めている。「できる」であって「しなければならない」ではない。ここが分岐点になる。弁護人だけが出席し、あなたは拘置所で待つ選択もできる。だが会議室で決まるのは、どの証拠を法廷に出すか、何を争点とするか、証人を何人呼ぶか、そして公判が何日で終わるかだ。この手続で「主張しなかったこと」は、後の公判で新たに持ち出そうとしても制限を受ける（316条の32）。あなたが座っていなかった部屋で、あなたの裁判の設計図が引かれる。第3項が定めるのは、出席した最初の期日で裁判長があなたに黙秘権を告げる義務。公判廷の冒頭手続と同じ告知が、この非公開の会議室でも必要とされている理由を考えてほしい。ここは、あなたが口を開けば記録が残る場所なのである。

法的な位置づけ

刑事訴訟法316条の9は、公判前整理手続期日における被告人の出頭を定める規定である。第1項は被告人に出頭権を認め、第2項は裁判所が必要と認めるときに出頭を求める権限を定め、第3項は被告人を出頭させる場合における最初の期日での黙秘権告知義務を裁判長に課している。

こんなときに使う

• 裁判員裁判の対象事件で起訴された。弁護人から「公判前整理手続は私が出ますので、あなたは来なくて結構です」と言われた。だがその会議で、あなたが一番言いたかったアリバイの主張が「立証の見込みが薄い」として落とされていたら？ 出席権はあなたのものであり、弁護人の判断だけで放棄されるべきものではない
• 保釈中の被告人。仕事を休んで裁判所に行くべきか迷っている。出席は権利であって義務ではないため、欠席しても不利益な扱いは受けない。ただし第2項で裁判所から出頭を求められた場合は、事実上出席せざるを得ない場面になる
• 初めて公判前整理手続期日に出頭した被告人が、裁判長から「終始沈黙し、又は個々の質問に対し陳述を拒むことができる」と告げられた。ここで焦って弁解を始めると、その内容が主張明示（316条の17）として記録に残り、後で覆すのが極めて難しくなる。会議室だから雑談的に話してよい、という場所ではない
• あと2週間で第一回の公判前整理手続期日。弁護人との打合せは30分しか取れていない。この期日で予定主張を出すか留保するかが決まり、そこで出さなかった主張は公判で制限される。時間圧は公判の日ではなく、この非公開の会議の側にある

取るべき行動

被害を受けた側：被害者側は公判前整理手続の当事者ではなく、原則として出席できない。ただし被害者participation制度（刑事訴訟法316条の33以下）により、公判段階での参加申出は可能である。整理手続の進行状況は、検察官または被害者支援の担当者を通じて確認する。証拠として提出してほしい資料（診断書、被害状況の記録）があるなら、整理手続が終わる前に検察官へ渡すこと。手続終結後は証拠請求が制限されるため、タイミングを逃すと法廷に出せない。

訴えられた側：1. 弁護人に公判前整理手続の期日と、各回で何が決まるかを一覧で出してもらう2. 第一回と予定主張明示の回には原則出席する3. 出席した最初の期日で黙秘権の告知を受けたら、その場の質問に反射的に答えず、弁護人と相談する時間を求める4. 争点から落とされそうな主張があれば、落とす理由を弁護人に説明させ、記録に残す形で意思を伝える5. 手続終結後は新たな証拠調べ請求が制限される（316条の32）ため、出したい証拠はすべて終結前に洗い出す。

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期間制限はない。ただし実務上の期限は、公判前整理手続の終結時点である。終結後は、やむを得ない事由がある場合を除き新たな証拠調べ請求ができなくなる（316条の32）。期日の指定は裁判所が行うため、通知を受けたらその日までに弁護人との打合せを完了させる必要がある。

学説

通説：316条の9第1項の出頭は被告人固有の権利と解され、弁護人の必要的関与（316条の4）とは別個の保障である。第3項の告知義務は、非公開の整理手続における被告人の供述も手続上の意味を持つことを前提に、憲法38条1項の趣旨を手続内で具体化したものと理解されている。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：裁判員制度の導入に伴う刑事訴訟法改正により、公判前整理手続（316条の2以下）が新設され、その一部として被告人の出頭に関する本条が置かれた。平成17年（2005年）11月から施行。