刑事訴訟法 第342条の4

解説

第一審で拘禁刑以上の有罪判決を言い渡された。まだ控訴中で確定していない。それでもその瞬間から、あなたは裁判所の許可なく日本を出られなくなる。これが令和5年（2023年）の改正で新設された出国制限であり、本条はその数少ない出口だ。海外に出るべき特別の事情があると裁判所が認めれば、期間を区切って出国が許される。判断材料は二つ。あなたが期間内に帰ってこないおそれの程度と、出られないことであなたが被る不利益の程度。この二つを天秤にかける。さらに裁判所は必ず検察官の意見を聴く。一度許可が出ても、帰国予定が崩れれば期間は延長でき、必要がなくなれば短縮もされる。ただし退去強制令書や収容令書を受けている者、入管法上の被監理者は、この出口を使えない。確定前の身であっても、国境はもうあなたの自由にはならない。

法的な位置づけ

刑事訴訟法342条の4は、出国制限を受けた被告人に対する出国許可の要件と手続を定める規定である。裁判所は、本邦から出国すべき特別の事情があると認めるとき、国外滞在期間を指定して342条の2の許可をすることができ、判断に際しては帰国しないおそれの程度と出国できない不利益等を考慮し、検察官の意見を聴かなければならない。期間の延長・短縮も認められる。

こんなときに使う

• 危篤の親に最後に会いに行けるのか？ 海外に住む親があと数日かもしれない。しかしあなたは第一審で有罪判決を受けて控訴中、出国制限がかかっている。本条の出国許可を請求できるが、検察官の意見聴取に要する時間との闘いになる。動き出しが一日遅れれば間に合わない
• 外資系企業の役員として日本で起訴され、第一審で有罪、控訴中。本国の本社で重要な取締役会への出席を迫られている。出国制限がかかっているが、事業上の渡航必要性を特別の事情として出国許可を請求する余地がある。帰国の蓋然性をどこまで示せるかが分かれ目だ
• 許可を得て出国したが、現地で病気になり指定期間内に帰れなくなった。放置すれば帰国義務違反で逃亡とみなされかねない。終期が来る前に期間延長を申し立てれば、救済の道は残る
• 退去強制令書の発付を受けている外国人被告人が、本国に一時帰国したいと考える。だが本条のただし書で、この人は出国許可の対象から外れる。出国は入管手続の問題に切り替わり、刑事手続の出国許可では一歩も動かせない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 出国制限を受けていて渡航の必要が生じたら、その日のうちに弁護人を通じて出国許可を請求する（342条の3）。2. 特別の事情を疎明する資料を同時に提出：危篤なら診断書、事業なら会議・契約の証憑、加えて日本国内の資産・家族・帰国予定を示す材料。3. 検察官の意見聴取に時間がかかる前提で、終期に余裕を持った期間で請求する。4. 退去強制令書・収容令書を受けている、被監理者である場合は本条の対象外なので、入管手続側で動く

訴えられた側：1. 許可を得て出国した後、指定期間内に帰国・上陸できない事態が見えたら、終期到来を待たず直ちに弁護人へ連絡する。2. やむを得ない事情を疎明して期間延長を申し立てる（342条の4第4項）。裁判所は必要と認めれば延長できる。3. 事後の弁解より事前の申立てが心証を守る。終期を過ぎてからでは逃亡と評価されるリスクが跳ね上がる。4. 逆に予定が前倒しで終わったなら、指定期間の短縮もありうる点を理解しておく

時効（請求できる期限）：出国制限は拘禁刑以上の判決の宣告時から、判決確定または無罪等で制限が解けるまで続く。出国許可請求自体に法定の申請期限はないが、検察官の意見聴取を要するため渡航の必要が生じたら速やかに動くべきである。指定期間内に帰国できないなら、終期が到来する前に延長を申し立てなければ救済が間に合わない（最新の施行・運用状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：逃亡防止のための刑事訴訟法等改正により新設。第一審で拘禁刑以上の判決を受けた被告人の出国制限制度（342条の2）の例外として、特別の事情がある場合の出国許可の要件、考慮事情、検察官の意見聴取、期間の延長・短縮を定めた。（施行時期の最新状況をご確認ください）