刑事訴訟法 第350条の11

解説

検察官が「お前を起訴しない代わりに、共犯者の関与を証言しろ」と持ちかける。これは日本に実在する制度だ。2018年6月から動いている協議・合意制度、世間でいう司法取引である。あなたが取引に応じて他人の犯罪を語り、検察官が約束どおり不起訴の処分をした。物語はここで終わらない。検察審査会、くじで選ばれた市民11人の合議体が、その不起訴を「起訴相当」または「不起訴不当」と議決した瞬間、350条の11はあなたの合意を丸ごと失効させる。あなたはすでに証言を済ませている。手の内は全部さらした。それなのに、命綱だった不起訴の約束だけが消える。検察官個人の判断は、この国では最終決定ではない。市民の監視がその上に乗っている。この一行を知らずに取引のテーブルに着くことが、どれほど危ういか。

法的な位置づけ

刑事訴訟法350条の11は、協議・合意制度における合意の失効を定める規定である。検察官が同制度に基づいて不起訴処分をした事件について、検察審査会法による起訴相当・不起訴不当の議決または起訴議決があったときは、当該合意は当然にその効力を失う。検察官の訴追裁量に対する市民的統制を、司法取引の安定性に優先させた例外規定として機能する。

こんなときに使う

• 談合事件で、あなたは中堅社員。検察官が「上層部の関与を証言すれば不起訴にする」と持ちかけ、あなたは応じて全部話した。ところが談合で損害を受けた発注者が検察審査会に申し立て、不起訴不当の議決。350条の11であなたの不起訴の約束は消え、証言だけが手元に残る
• もし証言を終えた後で検察審査会が「起訴相当」を議決したら、あなたに残された時間で何ができるか。合意は失効し、検察官は起訴に向けて動き出す。手札はもう切ってしまった後だ
• 贈収賄事件で「雑魚だけ見逃された」と感じた被害者が、検察審査会への申立書を書く。その一枚が、成立済みの取引を崩す引き金になる
• 薬物の密売組織で末端のあなたが上位者を売る取引に応じた。だが組織犯罪は告発者や被害者が多く、検察審査会が動くリスクが高い。弁護人は最初に「この事件で合意は危ない」と警告しておくべきだった

取るべき行動

被害を受けた側：1. 共犯者が司法取引で不起訴になったと知ったら、あなたは告訴人・被害者として検察審査会に審査を申し立てられる（検察審査会法30条）。2. 申立書に不起訴が不当である理由を具体的に書く。3. 起訴相当または不起訴不当の議決が出れば、350条の11によりその合意は失効し、検察官は再検討を迫られる。4. 起訴相当後もなお不起訴なら、起訴議決（同法41条の6）で強制起訴に至る道が残る

訴えられた側：1. 合意に応じる前に、被害者や告発者が検察審査会に動く可能性を弁護人と評価する。2. 供述の順序を設計し、350条の14による証拠制限の射程を確認してから話す。3. 万一合意が失効しても、合意に基づく供述は原則として自分の事件で証拠にできない点を押さえる。4. 失効後は検察官の訴追方針を見極め、改めて防御方針（否認・情状）を組み直す

時効（請求できる期限）：合意は、検察審査会の起訴相当・不起訴不当の議決、または起訴議決があった時点で当然に失効する（特定の出訴期間ではなく、議決の時が分水嶺）。被害者側の審査申立て自体に厳格な期限はないが、不起訴処分後に行うのが通常で、証拠やログが散逸する前に動くのが実務上の鍵となる

学説

一般的理解（通説）：350条の11は、協議・合意制度の安定性を一定犠牲にしてでも、検察審査会による不起訴の市民的統制を優先させた規定と理解される。協力供述を先行させた被疑者の地位の脆弱性は、350条の14の証拠使用制限で部分的に補われるにとどまる。

改正の年表

1. 1.平成28年（2016年） 新設：刑訴法改正（平成28年法律第54号）で協議・合意制度を導入。検察官が合意に基づいてした不起訴処分が検察審査会の議決により覆る場合に、当該合意を失効させる規定を新設した。
2. 2.平成30年（2018年） 施行：2018年6月1日施行。贈収賄・談合・脱税・独占禁止法違反等の特定犯罪で協議・合意制度の運用が開始され、本条が現実に機能する前提が整った。