刑事訴訟法 第350条の14

解説

会社ぐるみの談合や脱税に末端で巻き込まれた。ある日、検察官が「上の関与を全部話せば、君は不起訴にしてやる」と持ちかけてくる。これが2018年6月に始まった協議・合意制度、日本版の司法取引だ。あなたは弁護人を立てて検察と合意し、他人の犯罪について供述や証拠を差し出す。だが、もし検察官が約束を破ったら、あなたは仲間を売った上に自分まで起訴される最悪の立場に落ちる。350条の14は、その地獄を防ぐ安全装置だ。検察官が合意に違反した瞬間、あなたが協議の場で話した供述も、合意に基づいて差し出した証拠も、あなたに不利な証拠としては一切使えなくなる。取引のテーブルに着く前に、この一条があるかないかで、あなたが背負うリスクの天井がまるで違ってくる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法350条の14は、協議・合意制度における証拠排除を定める規定である。検察官が350条の2の合意に違反した場合、被告人が350条の4の協議でした供述、および当該合意に基づく行為により得られた証拠は、証拠能力を失う。ただし当事者に異議がない場合には適用されない例外を伴う。

こんなときに使う

• 会社の談合に末端で関わっていたあなたに、検察官が「役員の指示を証言すれば不起訴にする」と持ちかけてきた。応じて全部話した後、検察官がその約束を反故にしたらどうなる? 350条の14がなければ、あなたが協議で吐いた供述だけが法廷に残り、上は逃げ切り、あなた一人が起訴される。この一条が、その筋書きを断ち切る
• あなたは何もしていないのに、共犯とされた誰かが司法取引で「あいつも関与していた」と供述し、その一言で起訴されかけている。知っておくべきは、軽い処分欲しさの虚偽供述には350条の15の処罰規定が睨みを利かせ、公判でその信用性を徹底的に弾劾できるという点だ
• 薬物事件で末端の運び屋として捕まった。上の密売組織を話せば量刑で大きく酌量される。だが弁護人を立てない合意は無効だ。検察と話す前に、必ず弁護人を呼べ
• 検察官との協議が大詰めで、合意書へのサインを求められている。あと数日で起訴か不起訴かが決まる局面。この瞬間、合意違反のとき何が証拠から消え、何が残るのかを理解せずにペンを握れば、もう後戻りはできない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 検察官の行為が350条の2の合意違反に当たるか弁護人と精査(不起訴合意の反故、約束した求刑の引き上げなど) 2. 協議でした供述と合意に基づき提出した証拠を一覧化し、本条1項で排除される範囲を特定3. 公判では証拠調べに入る前に証拠能力を争い、排除を申し立てる4. 本条2項の異議を安易に出さない、出せば排除の利益を自ら手放すことになる

訴えられた側：1. あなたを名指しした供述が司法取引由来かを公判で確認(合意内容を記した書面は証拠開示の対象になりうる) 2. 軽い処分欲しさの虚偽供述の動機を弾劾し、350条の15の虚偽供述罪の存在を突く3. 供述を裏付ける独立証拠の有無を厳しく問う4. 引っ張り込みの危険を裁判所に明示し、合意者の供述のみで有罪認定する危うさを正面から主張する

時効（請求できる期限）：本条には特定の消滅時効はない。争うタイミングこそが鍵で、検察官が当該供述や証拠を取調べ請求した段階、すなわち公判で証拠調べに入る前に証拠排除を申し立てる必要がある。法廷に顕出された後では心証への影響を排除しきれない

学説

通説：本条は協議・合意制度の実効性を担保する核心規定であり、検察官の合意違反時に協議供述と合意由来証拠の証拠能力を一律否定することで、協力者に『裏切られても致命傷は負わない』最低限の安全を保障すると解される

弁護実務上の通説（引っ張り込みの危険論）：合意者の供述は自己の処分軽減という強い動機の下でなされるため信用性を厳格に吟味すべきで、独立の補強証拠なく合意者供述のみで第三者を有罪認定することは『引っ張り込みの危険』として戒められる

改正の年表

1. 1.平成28年（2016年） 新設：刑事訴訟法等の一部改正により協議・合意制度（日本版司法取引）を新設。本条はその安全装置として、検察官の合意違反時に協議供述・合意由来証拠の証拠能力を否定する規定として導入された
2. 2.平成30年（2018年）6月1日 改正：協議・合意制度の施行に伴い本条が実際に効力を発生。対象犯罪は財政経済犯罪・薬物銃器犯罪に限定された