刑事訴訟法 第350条の17

解説

取調べの最中、検察官からこう切り出される。「この事件は即決裁判手続でいける。同意してくれれば、一日で裁判が終わって執行猶予が付く」。早く解放されたいあなたは、よく分からないまま頷きそうになる。だが刑事訴訟法350条の17は、その同意の前に一本の安全弁を用意している。お金がなくて弁護士を雇えない被疑者でも、請求すれば裁判官は無料で弁護人を付さなければならない。なぜ同意の段階で弁護士が要るのか。即決裁判に同意すると、あなたは後から事実誤認を理由に争って控訴する道（403条の2）をほぼ失う。確かに執行猶予はほぼ確実だが、それは「争わないこと」と引き換えだ。この取引が自分にとって本当に得かどうかを、頷く前に専門家へ確かめる。それがこの条文の正体である。

法的な位置づけ

刑事訴訟法350条の17は、即決裁判手続への同意を確認される被疑者が貧困その他の事由により弁護人を選任できない場合に、その請求に基づき裁判官が国選弁護人を付すべきことを定める規定である。被疑者国選弁護制度（37条の2）の特則として、即決裁判の同意判断という局面に防御権保障を及ぼす点に特徴がある。

こんなときに使う

• 万引きで現行犯逮捕され、留置場で二日目。検察官が「即決裁判で同意すれば今日中に終わって執行猶予で帰れる」と言ってきたら、あなたはどうする？ 早く帰りたい気持ちで頷く前に、無料の弁護人を請求できることを思い出せるか。残された判断の時間は、その場の数分かもしれない。
• 無免許運転で捕まったあなた。お金がなくて弁護士なんて無理だと諦めている。だが請求一つで、同意の損得を判断してくれる国選弁護人がただで付く。
• 友人が薬物の自己使用で逮捕され、面会に行ったあなた。本人は「すぐ出られる手続に同意した」と言う。同意の前なら弁護人を呼べたのに、と気づくのは差し入れの帰り道だ。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 検察官や裁判官から即決裁判への同意を確認されたら、その場で即答せず「国選弁護人を請求します」と明言する（本条1項）。2. 資力がない旨を申告し（資力申告書、37条の3準用）、裁判官に選任を請求する。3. 付いた弁護人に「この事件は争う余地があるか」「同意で失う控訴権（403条の2）は惜しくないか」を確認してから同意の可否を決める。4. 少しでも事実に争いがあるなら、同意しない選択肢を必ず検討する。

訴えられた側：1. 家族や知人が逮捕され「すぐ出られる手続に同意する」と聞いたら、面会や差し入れの際に「同意の前に国選弁護人を請求できる」と伝える。2. 本人が貧困なら国選請求できる旨を念押しする（本条1項）。3. 私選を急ぐなら弁護士会の当番弁護士に連絡、初回相談は無料。4. 同意は一度すると控訴権を失うため、急かさず弁護人の助言を待つよう促す。

時効（請求できる期限）：特定の日数による時効はないが、発動点は厳格である。前条（350条の16）3項で即決裁判への同意の確認を求められ、その意思を明らかにしようとする場面に限られる。同意してしまった後は、本条による国選請求の意味がほぼ失われる。被疑者の身柄拘束は逮捕後最大72時間＋勾留で進むため、この場面は逮捕から数日内に到来しうる（最新の改正状況をご確認ください）。

学説

通説：即決裁判手続は被疑者の同意を要件とするが、同意が真に自由かつ十分な情報に基づくものでなければ防御権が空洞化する。本条の被疑者国選弁護は、貧困者にも『弁護人の助言を得た上での同意』という最低条件を担保し、手続の効率と防御権保障の均衡を図るものと理解される。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：裁判の迅速化を目的とした刑事訴訟法改正（平成16年法律第62号）により即決裁判手続が新設され、本条もこのとき新設。公布は平成16年、施行は平成18年（2006年）。同意の前段階で貧困な被疑者に国選弁護人を保障する仕組みを設けた。