刑事訴訟法 第350条の18

解説

万引きで現行犯逮捕され、事実も全部認めている。検察官から「即決裁判手続」の申立てがあった。早く終わるなら弁護士なんて要らない、そう思うかもしれない。だがその希望は通らない。刑訴法350条の18は、即決裁判手続の申立てがあって被告人に弁護人がいないとき、裁判長が職権で、できる限り速やかに弁護人をつけなければならないと定める。あなたが拒んでも、だ。なぜ国家がそこまでして弁護士を押し付けるのか。即決裁判手続は、通常の裁判で保障される権利の一部、とくに事実誤認を理由とする控訴の道（403条の2）をあなたが手放すことと引き換えに、迅速な審理と、拘禁刑（旧 懲役・禁錮）なら必ず執行猶予がつく保証（350条の29）を得る仕組みだからだ。手放すものの重さを、素人のあなた一人に判断させない。それがこの条文の正体だ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法350条の18は、即決裁判手続における必要的弁護を定める規定である。検察官による即決裁判手続の申立てがあった事件で被告人に弁護人がない場合、裁判長は職権により、できる限り速やかに弁護人を選任する義務を負う。被告人の意思にかかわらず排除できない強制的な選任である点に特色がある。

こんなときに使う

• 薬物の単純所持で起訴され、検察官が即決裁判を申し立ててきた。あなたは「認めるから早く出たい」と国選弁護人を断ろうとする。だが裁判長は職権で弁護人をつける。あなたの一存では外せない。弁護人なしでは公判そのものが開かれない（350条の23）からだ
• もし、あなたが軽い傷害事件で「即決裁判に同意する」書面にサインする直前だったら？ その同意は、事実を争って控訴する権利の放棄まで含んでいる。弁護人がその一点を説明しないまま署名させたら、後で取り返しがつかない。署名前のこの一瞬が分水嶺
• 友人が「即決裁判で済ませる」と相談してきた。あなたは「弁護士の話をちゃんと聞いたか、控訴できなくなるぞ」と止められる。多くの被告人は、執行猶予が保証される利点も、控訴が制限される代償も、両方とも知らずにサインしている
• 起訴された当日、あなたに弁護人がいない。残された時間は短い。即決裁判は迅速処理が目的なので、裁判長は「できる限り速やかに」弁護人を選任しなければならない。手続が走り出す前に、あなたの隣に専門家が座る、その配置を法律が強制している

取るべき行動

被害を受けた側：1. 加害者が即決裁判手続で早期に執行猶予となりそうでも、それは刑事処分の話であり、あなたの損害賠償請求権（民法709条、710条）は別軌道で残る2. 刑事手続が走り出したら、被害者参加（刑訴法316条の33以下）や意見陳述で量刑判断に関与できるか弁護士・検察官に確認3. 示談を望むなら、即決裁判は進行が速いので、起訴後すぐに加害者側弁護人へ窓口を開く4. 処分結果に納得がいかなくても、検察官の起訴・量刑求刑への直接の不服申立ては限られるため、民事での回収準備を並行で進める

訴えられた側：1. 国選弁護人がついたら、断ろうとせず『即決裁判に同意すべきか』を最優先で相談する2. 事実を本当に全部認めるのか、争う余地が一片でもあるかを弁護人と詰める。少しでも争うつもりなら同意してはいけない（403条の2で事実誤認の控訴が制限される） 3. 同意するなら、拘禁刑なら必ず執行猶予がつく利点（350条の29）を確認4. 同意書にサインする前に、控訴制限の意味を弁護人の口から説明させ、納得してから署名する

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。即決裁判手続の申立ては起訴と同時に行われ、被告人の書面による同意が要件。弁護人の選任は『できる限り速やかに』職権で行われる。逮捕後の身柄拘束は最大23日（逮捕72時間＋勾留10日＋延長10日）で、その間に検察官が即決裁判を含む処分方針を決める（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：即決裁判手続は事実誤認を理由とする控訴を制限し被告人の手続的権利を一部放棄させるため、その放棄の前提として弁護人による助言を確保する必要があり、本条の職権選任は手続全体を必要的弁護とする趣旨と解されている

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：裁判の迅速化に向けた刑事訴訟法改正により即決裁判手続が創設され、その一環として本条が新設された（施行は平成18年・2006年）。軽微・明白な事件で被告人に弁護人がない場合の職権による必要的選任を定めた