刑事訴訟法 第36条の2

解説

逮捕され起訴された。弁護士を頼みたいが、まとまった金などない。多くの人はここで「金がないなら泣き寝入りか」と諦める。だが刑事訴訟法36条の2は、国費で弁護人をつけてもらう（国選弁護人）ための入口を用意している。前条（36条）で国選を請求するとき、あなたが出すべきは「資力申告書」という一枚の書面だ。現金、預金、政令で定める資産の合計（これを資力と呼ぶ）とその内訳を書いて提出する。資力が基準額（現在50万円、最新の基準額をご確認ください）未満なら、国があなたに弁護人をつける。逆に、死刑や長期3年超の重大事件（必要的弁護事件）では、この申告書すら不要で、資産があろうとなかろうと弁護人が必ずつく。知らずに一人で取り調べに立ち向かう人と、この一枚を出して弁護人を得た人。同じ事件でも、結末はまるで違う。

法的な位置づけ

刑事訴訟法36条の2は、被告人が国選弁護人を請求する際の資力申告書の提出義務を定める規定である。資力申告書とは、現金・預金その他政令で定める準資産の合計額（資力）とその内訳を申告する書面をいい、必要的弁護事件を除く国選請求の手続要件として機能する。

こんなときに使う

• 起訴状が届いた。弁護士に電話したら着手金40万と言われ、固まった。資力申告書を出せば、その40万を払わずに国選弁護人がつくかもしれない
• もし、あなたの預金が52万円だったら？ 基準額50万をわずかに超えるだけで国選の請求はそのまま通らず、まず弁護士会に私選弁護人の紹介を申し出る義務が生じる（36条の3）。たった2万円の差が、手続のルートを変える
• あなたに残された時間は数日。第一回公判が迫る中、弁護人なしで法廷に立つのか、それとも今すぐ資力申告書を出して国選を請求するのか。早く動くほど、弁護人が記録を読み込み防御を組む時間が増える
• 外国人の友人が日本で起訴され、言葉も法律も分からず怯えている。あなたが「国籍に関係なく資力申告書を出せば国選弁護人を請求できる」と教えるだけで、その友人の立ち位置は一変する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 起訴されたら、まず必要的弁護事件（死刑、無期、長期3年超）かを確認。該当すれば申告書なしで弁護人が必ずつく（289条） 2. それ以外なら、現金、預金などの資力を正確に把握し、資力申告書を作成3. 資力が基準額（現在50万円）未満なら、36条で国選弁護人を請求し、申告書を同時に提出4. 基準額以上なら、まず弁護士会に私選弁護人の紹介を申し出る（36条の3）。いずれも早く動くほど防御の準備時間が増える

訴えられた側：1. 資力申告書に虚偽を書かない。少なく偽れば10万円以下の過料の対象（38条の4）で、信用も失い量刑に響く2. 有罪なら国選費用が訴訟費用として請求されうる（181条）。無資力なら執行免除の申立てを検討3. 逮捕直後で国選がまだ動いていないなら、当番弁護士（弁護士会、初回無料）をすぐ呼ぶ4. 基準額前後なら資力の内訳を整理し、国選直行か私選前置かのルートを把握しておく

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。資力申告書は前条（36条）の国選請求と同時に提出する書面で、請求は公訴提起後（起訴後）に可能となる。第一回公判前のできるだけ早い段階で出すほど、弁護人の準備期間が確保される

学説

通説：36条の2の資力申告書は、憲法37条3項の国選弁護人依頼権を実質化しつつ、国費負担を真に支援を要する者に集中させるための手続的関門と理解される。必要的弁護事件では資力を問わない点で、権利の核心は財力に左右させない構造とされる。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：司法制度改革の一環として、被疑者国選弁護制度の導入に合わせ新設。国選弁護人の請求に資力申告書の提出を求める仕組みを創設した（施行は平成18年／2006年）。