刑事訴訟法 第38条の4

解説

国選弁護人を付けてほしい、そう請求するとき、あなたは「資力申告書」という書類に自分の現金と預金の額を書かされる（刑訴36条の2、37条の3）。資力が基準額の50万円以上なら、先に弁護士会へ私選弁護人を探す手続きを踏まないと国選はもらえない（36条の3）。ここで多くの人が魔が差す。預金が60万円あるのに「10万円」と書けば、基準を下回って国選がもらえるのではないか。その一瞬の判断を狙い撃つのが38条の4だ。裁判所の判断を誤らせる目的で虚偽の資力申告書を出した者は、10万円以下の過料に処せられる。要点は二つ。第一に「過料」は刑罰ではなく、前科は付かない。第二に「目的」が要件だから、うっかりの書き間違いは原則これに当たらない。だが故意の過少申告は、本案の裁判であなたの供述全体の信用を静かに削る副作用を持つ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法38条の4は、国選弁護人の選任を請求する際に提出する資力申告書について、裁判所又は裁判官の判断を誤らせる目的で虚偽の記載をした者を10万円以下の過料に処する規定である。過料は刑罰ではなく秩序罰であり、故意の過少申告等を抑止して資力選別の実効性を担保する機能を持つ。

こんなときに使う

• 覚醒剤所持で起訴され、弁護士を雇う余裕がない。口座に58万円あるが、基準額50万円を下回らせたくて資力申告書に30万円と書いた。この過少申告が裁判所の判断を誤らせる目的と認定されれば、38条の4の過料が待っている。立証構造を理解しているかどうかで、出方が変わる
• もし、申告書に書き忘れた定期預金が後から出てきたら、どうなる。「忘れていた」だけなら判断を誤らせる目的がなく、過料は原則として科されない。問題は故意か否かの一点に絞られる
• 勾留5日目、国選請求のため資力申告書を急いで書く。記憶頼りで書いた預金額が実際と数十万円ずれていた。あと数日で起訴か釈放かが決まる中、この一枚が後で蒸し返されうる
• 友人が「国選をもらうために預金を少なめに書いた」とあなたに打ち明けてきた。あなたはそれが過料の対象になりうると知っている。前科にはならないが、本案でのその人の信用に響くことも見えている

取るべき行動

被害を受けた側：あなたが今まさに国選弁護を請求しようとしているなら、1. 現金と預金は通帳やアプリで実額を確認し、記憶で書かない2. 基準額50万円前後の微妙なラインなら、無理に下回らせず正直に書いた上で、超えていれば先に弁護士会の私選紹介手続きを踏む（36条の3） 3. 書き間違えそうな項目はメモを残し、後から訂正できる状態にしておく。正直な申告は過料リスクをゼロにする最も安いコストだ

訴えられた側：資力申告書の虚偽記載で過料を問われそうなら、1. 争点は「判断を誤らせる目的」があったか。記憶違い、名義の混同、計算ミスなら、その経緯を示す資料（取引履歴、家族名義の説明等）を準備する2. 過料は非訟事件手続で決まり、裁判所の過料決定には即時抗告ができる3. 本案の弁護人にこの問題も併せて相談し、本案の供述の信用性に波及させない説明を組む

時効（請求できる期限）：過料に特定の消滅時効を定める規定は条文上なく、過料は非訟事件手続法に基づき裁判所が決定する。資力申告書の虚偽が問題化するのは通常その刑事事件の係属中であり、事件の進行に合わせて判断される。一般の消滅時効とは性質が異なる（最新の運用をご確認ください）

学説

通説：38条の4の過料は刑罰ではなく秩序罰であり、前科を生じない。『判断を誤らせる目的』という故意要件を満たす悪質な濫用のみが対象であり、過失による記載誤りは原則として該当しないと解されている。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：被疑者国選弁護制度の導入と資力申告書制度の創設に伴い新設（平成18年（2006年）施行）。資力を偽って国選弁護を得る濫用を抑止するため、虚偽の資力申告書提出への過料を規定した。