刑事訴訟法 第494条の5

解説

罰金なら払えばいい、払えなければ労役場に入ればいい。多くの人はそう考える。だが近年の刑事訴訟法改正で、罰金が確定した者でも一定の場合には『刑事施設に拘置される』道が用意された。それがこの第494条の5だ。前提として、罰金が確定した者が裁判所の許可を得て一時的に出国できる制度（345条の2、494条の3）がある。問題は、その許可を悪用したり逃げようとしたりする者だ。許可なく出国した、許可を取り消された、期限までに帰国しなかった、あるいは逃亡のおそれがある。このいずれかに当たり、しかも罰金を完納できなくなるおそれがあると裁判所が認めれば、検察官の請求で、判決が確定した後30日が経つまであなたの身柄を施設に拘置できる。『たかが罰金』が、身体の自由を奪う引き金に変わる瞬間だ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法494条の5は、罰金確定者の拘置を定める規定である。裁判所の出国許可を受けた者が、無断出国、許可取消し、期限内不帰国、または逃亡のおそれのいずれかに該当し、かつ罰金を完納できないおそれがあると認められる場合に、検察官の請求により、裁判確定後30日を経過するまで刑事施設に拘置することを認める。罰金の執行を確保するための措置であり、刑罰そのものではない。

こんなときに使う

• 罰金の判決が確定したが、来週には海外出張が入っている。許可を取らずに空港へ向かったらどうなる? 出国し、または出国しようとした時点で本条1号に当たり、判決確定後30日まで拘置されうる。残された猶予は数日だ。
• 日本で罰金刑を受けた外国人が、帰国の航空券を手にしている。裁判所の出国許可を得ないまま搭乗ゲートをくぐろうとすれば、逃亡のおそれありと見なされ、身柄を押さえられる側になる。在留の段取りと刑事手続上の許可は別々に進むため、片方だけ整えて空港へ行くと足をすくわれる
• 出国許可は取った。だが指定された期限までに日本へ戻らなかった。正当な理由がなければ、3号該当で拘置の対象だ。
• あなたは一度出国の許可を受けたが、その後条件に反したとして許可を取り消された。取消しを受けた者は2号に当たり、検察官の請求一つで施設に収容されうる立場へと一変する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 罰金が確定し海外渡航の予定があるなら、出発前に必ず裁判所へ出国許可（345条の2、494条の3）を申請する。2. 申請には帰国予定、滞在目的、納付計画を具体的な資料で示し、逃亡のおそれを払拭する。3. 許可で指定された期限内の帰国・上陸を厳守する。期限を過ぎれば3号で拘置されうる。4. 資金面に不安があれば、分納や納付の猶予を先に検察官と協議し、『完納できないおそれ』の認定そのものを避ける。

訴えられた側：1. 拘置の請求がなされそうなら、まず弁護人を立て、『完納できないおそれ』と『逃亡のおそれ』の二要件をともに争う。2. 罰金を完納できる資金の存在、または確実な納付計画を資料で示せれば要件の核が崩れる。3. すでに拘置された場合、完納すれば直ちに解放されるので、親族等からの資金調達を最優先で動かす。4. 許可取消し（2号）や期限徒過（3号）に正当な理由があれば、その疎明資料を整える。拘置には判決確定後30日という時間的上限があることを忘れない。

時効（請求できる期限）：拘置できるのは『当該裁判が確定した後三十日を経過するまでの間』に限られる（本条柱書）。起算点は罰金の裁判の確定日。30日を過ぎれば本条による拘置はできず、以後は労役場留置（刑法18条、刑事訴訟法505条）の手続へ移る。（最新の施行・改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：本条の拘置は刑罰ではなく、確定した罰金の執行を確保するための措置と解されている。逃亡や完納不能のおそれという限定要件と、確定後30日という時間的上限により、執行確保の必要と人身の自由の制約を釣り合わせる趣旨と理解される。

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：逃亡防止のための制度整備の一環として、罰金確定者の出国許可制度（345条の2・494条の3）とともに、無断出国・逃亡のおそれ等に対応する拘置規定として新設されたものと理解される（正確な施行・改正状況は e-Gov でご確認ください）。