刑事訴訟法 第345条の2

解説

罰金で済んだ、これで終わりだ。そう安堵した被告人が、いざ出国しようとして空港で止められる。345条の2が生んだ新しい現実だ。執行猶予のつかない罰金の裁判の告知を受けた被告人について、確定後に罰金を完納できないおそれがあると裁判所が認めれば、勾留状を発する場合を除き、検察官の請求または職権で、裁判所の許可なく日本から出国してはならないと命じられる。狙いは罰金の取りはぐれ防止、つまり払わずに国外へ逃げる人を止めることだ。とりわけ重くのしかかるのは外国人。母国に帰れば罰金を払う動機も手段も消えるからこそ、出国制限の網は外国人被告人に強くかかる。保釈や勾留執行停止を認める場面でも同じ判断が働く（2項）。刑罰の中で最も軽いはずの罰金が、移動の自由という重い権利を縛る。その逆説を、あなたは知っておくべきだ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法345条の2は、令和5年改正で新設された出国制限命令の規定であり、執行猶予のつかない罰金の裁判の告知を受けた被告人につき、確定後に完納できないおそれがあると認められる場合に、裁判所の許可なき本邦からの出国を禁ずる制度を定める。罰金債権の取りはぐれ防止を目的とする手続的措置である。

こんなときに使う

• 技能実習や就労で日本にいるあなたが、ながらスマホの事故や軽微な傷害で罰金刑を受けた。確定後すぐに払えないと見られれば、帰国の航空券を握っていても出国を止められる。母国の家族が急病でも、裁判所の許可がなければ空港から先に進めない
• もし罰金確定の直前に、どうしても外せない海外商談が三日後に控えていたら？ 出国制限命令が出れば、裁判所に出国の許可を申し立てて判断を待つしかない。商談に間に合うかどうかは、申立てのタイミング次第で決まる
• 保釈中のあなたに、有罪と罰金の見込みが立った。その瞬間、保釈の条件に出国制限が上乗せされうる。パスポートは手元にあっても、自由には使えない
• 知人の外国人が罰金刑で出国を止められたと相談してきた。あなたが教えられるのは、完納すれば前提が消えて制限は解け、それが無理でも裁判所への出国許可の申立てという道があるという一点だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず命令書で、制限の根拠と『完納できないおそれ』とされた理由を確認する2. 罰金を一括または分割で納められるなら、納付して前提を消し、命令の取消しを求める3. すぐ払えないが出国の必要があるなら、帰国の確実性を示す資料（帰国便、保証金、国内に残す家族・資産）を添えて出国許可を申し立てる4. おそれの認定自体に争いがあれば、資力や納付意思の証拠を揃えて命令の取消し・不服申立てを検討する

訴えられた側：1. 執行猶予なしの罰金が見込まれる段階で、出国予定と納付計画を早めに整理する2. 完納の意思と資力を預金残高や具体的な納付計画で可視化し、おそれの認定を入口で崩す3. 保釈・勾留執行停止を求める場面では、出国制限が条件に上乗せされうる前提で弁護人と方針を詰める4. 外国籍なら在留・帰国予定が判断を左右するため、入管手続との整合も同時に確認する

時効（請求できる期限）：出国制限命令に固有の出訴期限はないが、不服があれば速やかに争うこと。命令は罰金を完納するか、完納できないおそれが消えたとして裁判所が取消決定をするまで効力が続く。なお罰金そのものの刑の時効は3年（刑法32条、最新の改正状況をご確認ください）。

学説

立法趣旨・通説的理解：本条は、確定罰金の取りはぐれと国外逃亡を防ぐため、被告人の出国を裁判所の許可制に置く措置と理解される。海外渡航の自由（憲法22条2項）への制約となるため、勾留状を発する場合を除くという補充性と、完納できないおそれという要件の絞り込みで均衡を図ると説かれる。

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：被告人等の逃亡を防止するための刑事訴訟法等改正により新設。カルロス・ゴーン元会長の国外逃亡事件等を契機に、執行猶予のつかない罰金判決を受けた被告人について、確定後の納付確保を目的とする出国制限命令制度を創設。施行は段階的であり、最新の施行状況をご確認ください。