刑事訴訟法 第81条

解説

逮捕された家族に着替えと手紙を届けに留置場へ行ったら、窓口で「接見禁止が出ています」と言われ、面会も手紙も受け取ってもらえない。多くの人がここで初めて知る。勾留されただけなら家族は本人と面会できる（刑訴法80条）。だが裁判所が「逃亡」か「罪証隠滅」の相当な理由を認めると、検察官の請求または職権で、弁護人以外との接見、手紙や物の授受を全面的に断つことができる。これが81条の接見禁止だ。あなたが握っておくべきは三つ。第一に、この網がかからない唯一の存在が弁護人（39条1項の者）であること。第二に、糧食（食料）の差し入れだけは但書で禁止も差押えもできないこと。第三に、接見禁止は一度ついても準抗告（429条）で争え、家族だけ一部解除される運用もあること。何も知らずに窓口から引き返す人と、その場で弁護士に連絡して一部解除を検討する人とでは、勾留された家族が過ごす数週間がまるで違う。

法的な位置づけ

刑事訴訟法81条は接見等禁止を定める規定であり、裁判所が逃亡または罪証隠滅を疑う相当な理由を認めるとき、検察官の請求または職権で、勾留中の被告人と弁護人以外の者との接見、書類その他の物の授受を禁止・検閲・差押えできる旨を規定する。ただし糧食の授受は禁止・差押えの対象外とされる。

こんなときに使う

• 配偶者が逮捕され、面会に行ったら接見禁止。差し入れた手紙も子どもの写真も渡せず、本人がどんな状態かすら分からない。唯一会えるのは弁護人だけ。弁護人をいつ選任したかで、外と中をつなぐ最初の一本のパイプが立つ時間が決まる
• もし、あなたが逮捕され、家族と一切連絡が取れなくなったら？ 外で何が起きているか分からないまま、毎日取調べを受け続ける。この孤立こそが接見禁止の狙いであり、焦って事実と違う供述をしてしまう人が後を絶たない
• 共犯がいるとされる事件。だから「口裏合わせのおそれ」ありと判断され、起訴前から接見禁止がつく。否認していると、なおさら長引く
• 勾留期間は起訴前で原則最大20日（10日＋延長10日）。接見禁止のままこの期間が過ぎれば、家族との断絶も同じだけ続く。あと数日で起訴か釈放かが決まる局面で、準抗告を出すか出さないかが分かれ目になる
• 友人が逮捕され、共通の知人が「何か差し入れたい」とあなたに相談してきた。食料は法律上止められないが、現金や衣類は施設の規則と接見禁止の範囲しだい。何が渡せて何が渡せないかを、あなたは三分で説明できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. すぐ弁護士を選任する（当番弁護士・国選も使える）。弁護人は接見禁止の対象外で、唯一本人に会える存在2. 弁護人経由で本人の状況を確認し、伝言を託す3. 食料の差し入れは但書で禁止できないので可能、施設の運用（未開封・市販品など）を窓口で確認4. 接見禁止決定に準抗告（429条）、または家族のみ面会可とする一部解除を申し立てる。早いほど通りやすい

訴えられた側：1. 逮捕されたら何より先に弁護人を呼び、黙秘権を行使する2. 外と断絶されても焦って自白しない、その孤立こそが接見禁止の狙い3. 弁護人に家族への伝言と外の状況確認を依頼する4. 弁護人と準抗告・保釈（起訴後88条）の段取りを進める5. 「認めれば接見禁止が解ける」といった取調べでの誘導に乗らない。解除を決める権限は捜査機関ではなく裁判所にある

時効（請求できる期限）：接見禁止に固有の期間制限はないが、勾留期間内（起訴前は原則最大20日、刑訴法208条）継続しうる。準抗告（429条）の申立てに法定の期間制限はないものの、勾留状態は日々進むため、即時に動くほど有利。起訴後は保釈請求（88条）とあわせて争う

学説

通説：81条の接見禁止は逃亡・罪証隠滅の防止という勾留目的の延長として位置づけられるが、弁護人接見（39条1項）は接見交通権として除外され、糧食授受の保障とあわせて被拘禁者の最低限の権利を画する。広汎・長期の運用には批判が強く、必要最小限の原則と準抗告による司法統制が求められる

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定により、勾留中の被告人に対する接見等禁止を81条として規定。弁護人を対象から除外し、糧食の授受を但書で保障する構造を採用