刑事訴訟法 第98条の5

解説

留置場にいる知人から、ある日電話がかかってくる。「保釈の監督者になってくれないか」と。情にほだされて引き受けたあなたに、裁判所はこう告げる。監督保証金額を定める、と。この条文が決めるのは、あなたがその人の自由のために「いくら賭けるか」だ。金額はあなたが選ぶのではない。裁判所が、あなたの資産と、あなたと被告人の関係の近さ、そして被告人が逃げずに出頭する保証として十分かを見て決める。資産があるほど、関係が近いほど、金額は上がる。そしてもし被告人が逃げれば、その監督保証金はあなたの手元から没取されうる。善意で受けた一本の電話が、あなたの預金口座に直結する担保契約だったと気づくのは、たいてい署名のあとだ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法98条の5は、監督者を選任する際に定めるべき監督保証金額の決定基準を規定する条文である。金額は、監督者として選任する者の資産及び被告人との関係その他の事情を考慮し、被告人の出頭を保証するに足りる相当な金額でなければならない。令和5年改正により新設された逃亡防止のための監督者制度の中核をなす。

こんなときに使う

• 勾留中の家族の保釈請求が明日に迫っている。弁護人から「監督者を立てれば保釈が通りやすい」と言われ、あなたが引き受けることに。だが裁判所はあなたの資産資料を見て監督保証金額を決める。今日中に預金や不動産の資料を揃えないと、審査に間に合わない
• もし、長年の親友から留置場越しに「監督者になってくれ」と頼まれたら、あなたはいくらまで背負う覚悟があるか。その金額は友情では決まらない。あなたの資産と関係の近さを見て、裁判所が逃亡を抑止するに足る額を算定する
• 監督者を引き受けた。被告人が突然連絡を絶ち、行方をくらました。あなたが積んだ監督保証金は、いま没取の俎上にある。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 弁護人と相談し、監督者候補（親族や雇用主など被告人と一定の関係があり資産のある人）を早期に確保する2. 候補者の資産資料（預金、不動産）を整理し、保釈請求時に裁判所へ提示できるよう準備する3. 監督保証金額は保釈保証金とは別枠なので、両者の合計でいくら必要かを試算しておく4. 金額が高すぎて納付できない場合は、弁護人を通じて減額や保釈条件の調整を交渉する

訴えられた側：1. 引き受ける前に、自分の資産のうちいくらが監督保証金として拘束されるか弁護人に確認する2. 被告人との関係の近さが金額に影響するため、過度な負担にならないか冷静に判断する3. 監督者の義務（被告人の状況把握、裁判所への報告）を果たせる現実的な距離と関係かを見極める4. 被告人が逃亡や条件違反をした場合に監督保証金が没取されうる仕組みを理解したうえで返事をする（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：この条文自体に時効はない。監督保証金額は監督者の選任時、すなわち保釈または勾留の執行停止を決定する手続の中で定められる。金額や保釈の判断に不服がある場合は、抗告または準抗告（刑事訴訟法429条等）により速やかに争う必要がある（現行効力を要確認）

学説

立法趣旨（通説的理解）：本条の監督保証金額は、逃亡抑止の実効性と監督者の引受可能性という二つの要請の均衡点を探るものと理解される。金額が高すぎれば誰も監督者を引き受けず制度が機能せず、低すぎれば抑止力を欠く。そこで個別事案ごとに監督者の資産と被告人との関係を考慮し、引受可能でありながら逃亡を思いとどまらせる額を算定する仕組みとされる。

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和5年法律第28号）により新設。被告人の逃亡を防止するため、保釈や勾留の執行停止に際し監督者を選任する制度を創設し、その監督保証金額の決定基準を定めた（最新の施行状況をご確認ください）。