道路運送車両法 第99条（保安基準の規定の準用）

解説

ナンバープレートのないバスが、何十人もの乗客を乗せて毎日走っている。空港の制限区域内で搭乗口と飛行機を結ぶランプバスは、その代表例とされる。公道を走らない車は、道路運送車両法の外側にあると思われがちだ。車検もナンバーもないのだから、ブレーキや定員は運営会社の裁量で決まると考えるのも無理はない。だが本条はその穴をふさぐ。道路以外の場所で使う自動車でも、多数の人を運ぶもの、または政令で指定された保安上・環境保全上とくに重要なものには、第40条（構造）、第41条（装置）、第42条（乗車定員・最大積載量）の保安基準が準用される。つまり「公道を走らない」ことは、「安全基準の外にいる」ことを意味しない。変わるのは、基準を守らせる仕組みのほうだ。車検という国のチェックが働かない場所では、基準を守らせる責任が運行する事業者の手元に、ほぼそのまま残る。敷地内で送迎車を走らせる側も、そこに乗る側も、この一点を知っているかどうかで事故のあとの景色が変わる。

法的な位置づけ

道路運送車両法99条は、道路以外の場所において使用する自動車のうち、多数の人員の輸送を行うもの及び政令で定める保安上又は公害防止その他の環境保全上特に重要なものについて、同法40条から42条までの構造・装置・乗車定員等に関する保安基準を準用する規定である。登録・検査制度は準用の対象に含まれない。

こんなときに使う

• 空港のランプバスが急ブレーキをかけ、立っていた乗客が転倒して骨折した。「空港の中の車だから普通の法律は関係ない」と航空会社の窓口に言われたら、それは本当なのか？ 保安基準が準用される車両なら、ブレーキや座席・手すりの基準適合が損害賠償請求の論点になる
• あなたは工場の総務担当で、広い敷地内を回る従業員送迎用のマイクロバスを中古で買った。ナンバーを取らず構内専用にすれば整備はどうでもいい、と前任者から引き継いだ。定員を超えて乗せ続けた結果、事故が起きた。準用対象の車両であれば、そのときの説明責任はあなたの会社が負う
• テーマパークの園内周遊バスで、座席ベルトの金具が壊れたまま運行されているのに気づいた。写真を撮る。それだけで、後の交渉材料が一つ増える
• 監督官庁の立入り予定まで残り一週間。社内の構内専用車両のうち、どれが多数の人員を運ぶものや政令指定車両に当たるのか、誰も一覧を持っていない。今週のうちに台数・定員・整備記録を洗い出さなければ、説明に窮する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事故直後に車両の外観、車内の定員表示、座席・手すり・ベルトの状態を撮影する2. 運行主体（施設管理者か、委託された運行会社か）を特定する3. 自賠責がない可能性を前提に、運行会社・施設の任意保険の有無を書面で照会する4. 自動車損害賠償保障法3条（運行供用者責任）と民法709条・715条を根拠に、整備記録の開示と賠償を求める

訴えられた側：1. 事故車両が本条の対象（多数の人員の輸送、または政令指定車両）に当たるかを最初に確認する2. 保安基準への適合状況、点検整備記録、定員管理の記録を保全する3. 運行委託契約の責任分担条項と任意保険の補償範囲を確認する4. 基準適合を立証できれば過失の否定材料になる。できなければ早期和解と再発防止策の提示を検討する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。事故による損害賠償は、損害および加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年、民法724条・724条の2）、不法行為時から20年。自動車損害賠償保障法3条に基づく請求にも民法の時効規定が適用される（同法4条）（最新の改正状況をご確認ください）