道路交通法 第101条の4（七十歳以上の者の特例）

更新期間満了日に七十歳以上となる人に義務付けられる講習です（百一条の五第一項）。満了日前六月以内に住所地の公安委員会が行う講習を受けていないと、免許の更新はできません。

受講できるのは更新期間満了日前六月以内です（一項）。この六月間に予約が集中し数か月待ちになる地域もあるため、通知ハガキが届いた時点ですぐ予約するのが安全です。

住所地を管轄する公安委員会のほか、百八条の三十二の三第一項の認定を受けた者（指定自動車教習所など）でも受けられます（二項）。運転技能検査等も同じ実施枠組みです。

百二条第一項から第四項までの規定により診断書を提出した場合は、認知機能検査等を受ける必要がありません（二項）。ほかにも内閣府令で定める免除事由があります。

一項から三項までの受検は更新の要件なので、未了のままでは更新されず、満了日の経過で免許は失効します。失効は百三条の取消処分とは別のルートで、再取得の手続が必要です。

五項が三区分を定めています。七十歳以上七十五歳未満は講習、七十五歳以上は認知機能検査等、政令基準に該当する違反歴があればさらに運転技能検査等の案内が記載されます。

四項の更新拒否は行政処分なので争えます。審査請求は処分を知った日の翌日から三か月、取消訴訟は処分を知った日から六か月が原則の期間です（最新の改正状況をご確認ください）。

講習の区分や受ける検査の組み合わせによって異なり、公安委員会が定めます。金額は改定されるため、通知ハガキの記載か住所地の警察・指定自動車教習所で必ず確認してください。

更新期間内であれば何度でも受け直せます。期限までに合格すれば通常どおり更新でき、不合格のまま満了日を過ぎると更新されず免許は失効します（四項）。運転技能検査は百点満点からの減点式で、普通車はおおむね七十点以上が合格ライン。業界裏話ヒント：一発勝負の「試験」と身構える人が多いが、実務上は体調の良い日を選んで複数回チャレンジできる。焦って期限直前に一回だけ受けるのが最悪手だ。

すぐには取り消されません。認知機能検査は「認知症のおそれ」の有無を判定するだけで、おそれありと出た人は医師の診断を受け、認知症と診断されて初めて免許の取消し・停止に進みます（百三条）。検査結果そのものは処分ではない。業界裏話ヒント：検査結果は体調や緊張でぶれる。もの忘れの自覚があるなら、更新前にかかりつけ医へ相談し診断書提出（百二条）を選ぶ手もある。

更新期間満了日の前三年間に、信号無視・速度超過・逆走・携帯電話使用など政令で定める一定の違反があると対象になります（三項）。反則金を納めて済ませた軽い違反もカウントされる点に注意（最新の改正状況をご確認ください）。業界裏話ヒント：「一時停止くらい」「少しの速度超過くらい」と軽く見ていた違反が、数年後に実車試験の引き金になる。七十歳を過ぎたら、一つの違反の重みが更新の可否にまで響く。

選択肢はあります。安全運転サポート車に限定した「サポートカー限定免許」への切替なら、自動ブレーキ付き車に限って運転を続けられ、運転技能検査とは別枠の制度です。返納するなら運転経歴証明書で公共交通の割引などが受けられます。業界裏話ヒント：実車試験の対象でも、原付など普通車以外の免許区分は残せる場合がある。「全部かゼロか」ではなく、生活に必要な最低限の運転手段を残す設計を更新前に家族で詰めておく。